真夏の8月に行われた総選挙は、民主党の圧勝により政権交代が現実のものとなりました。自民党は結党以来第一党の座を守り続けてきましたが、遂に転落することになりました。多分、まともに民主主義が機能している国で、こんなに長く第一党を続けてきた政党はないと思います。日本にとっては、恥部と云ってもよいと思います。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気でお過ごしですか。中山おさひろです。
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ところで、わが国の政治家は、零細企業の社長に似た職業です。議員を10年以上に渡って務めている人の場合、秘書や事務所代表などに兄弟や親戚の人間が就いています。一種の同族会社の社長のようなものです。今回の自民党のように、経歴の長い議員が大勢落選するということは、同族会社が多数倒産したようなものです。全員が揃って失業することになります。
それだけではありません。一人の議員には、有力な支援者が何人もついています。最初に立候補する際の資金提供者です。また、票集めのため選挙運動に強力に協力する人たちです。ジャダレのようですが、このような支援者はそのほとんどが、建設業者や設計事務所、不動産会社など、政治と関わりをもつ会社のオーナーです。当選した暁には、このオーナーの会社に便宜を図ることが支援の目的です。
よく知事や市長が逮捕される贈収賄事件がありますが、この一端が表面化したようなケースです。今回のように大物議員が大挙して落選しますと、新しい民主党議員が悪習を踏襲しない限り、地方でのハコモノ建設は一気に勢いを失います。議員の落選と一緒に、オーナー企業の倒産が起こる可能性が出てきます。
これは地方都市ばかりでなく、首都圏や関西、中部地方においても、似たような構図が見られるといいます。今回の政権交代がキッカケとなって、このような議員の一族郎党が地域ビジネスから消えることによって、新たなビジネスチャンスが巡ってこないか、密かに期待しているわたしです。