9月15日、警察庁は悪質商法の摘発に向け、全国の警察本部の幹部が集まって緊急の会議を開きました。今年は、悪質商法で警察に捕らえられた犯罪件数が半年で98件と、これまでにないほど多いそうです。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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悪質商法とは、必要のない住宅リフォーム、商品の産地偽装、商品の中身の偽装、マルチ商法、ネットでのスパムメールなど、説明していると切りがないほど多彩にあります。これまでわが国では、この種の犯罪に関しては警察が捜査に入るのは特殊な例だけでした。そのため、今では警察でも手に負えないほど増えています。ネット上で恋人募集などと云ったケースは、今でもやりたい放題でメールが送りつけられてきます。
起業する人に対しても、犯罪グループは近づいてきます。開業資金を準備していることを知っていますから、簡単に資金が増えるような話を持ちかけます。近未来通信や平成電電などでは、通信設備に投資させようとするオーナー商法でした。簡単にお金が儲けることができるノウハウと偽ってを売りつける情報商材、まず仕事を手につけてと勧める内職商法、未公開株の購入勧誘、金品を払う参加者を無限に増加させて資金を2倍にも10倍にもと誘う無限連鎖講、利殖商法など上げていると切りがないほどです。
このような経済犯罪に手を染めている人も、元はと云えば騙される側の人間です。騙されてお金を巻き上げられ、今度は騙す側になってお金を稼ぐことを考えるのです。ですから、起業に際してはまず騙されないことが第一です。モノゴトには慎重になって、人を見る目も養うことです。甘い話には、絶対乗らない気迫が必要です。
また、起業してビジネスが苦しくなっても、絶対に違法行為には手を染めないことです。商品の偽装や過大広告など、起業家にとっては犯しやすい犯罪です。一度起業家が悪質商法を行いますと、周りの人からそのような人間として見られます。すると、まともなビジネスを行うことが難しくなります。年寄りの教訓くさい話になりましたが、ビジネスは最初に違法行為をしますと、その後取り返しのつかないことになります。ぜひ、肝に銘じてください。
