世界の先進国の中で、独立戦争や市民革命の経験を経ない大国は、多分わが日本だけだと思います。一応、第二次世界大戦に敗れて国が焦土と化したことが、戦前の支配層にしょく罪したような気持ちを起こさせています。ただ、国民が自分の権利を獲得するために能動的な行動を起こしたことは一度としてありません。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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欧米のように、後の世界史に残るような戦いによる政権奪還ではありません。それでも、２００９年８月３０日の総選挙において、戦後長期に渡って政権を維持してきた自民党から、民主党が政権を奪ったことを認識させるに十分な内容の新大臣の会見でした。自民党時代とは違って、取材する記者の口から誰一人として「大臣就任、おめでとうございます」の言葉が飛び交うことのない会見でした。しかも、役人が事前に用意する想定問答を見る大臣は一人もいません。
政治家と官僚との馴れ合いが終わったことは、最初の新大臣会見で見てとれました。予定より遅れに遅れて始まった会見で、午後１１時近くから始まりました。この時間の遅れにしても、事前に役人が設定した予定時間を無視して、質問と答えのやり取りが続いたからです。模様を放送していたＮＨＫテレビの視聴率は７．４％に達していて、国民の関心の高さが感じられます。この光景を見ていて感じたのですが、多分これまでの自民党政権の延長線上で政治を考えると大きな失敗をするような気がします。
何故なら、国から予算執行として歳出されるお金の流れが変わるからです。政治をシンプルに考えますと、つまるところ国民や企業から集めたお金を、どのように配分するかを決めるのが政治の最大の役割です。自民党政権の時代は、大企業と政府系機関を通してお金は流れていました。民主党はこれを、必要とする国民に直接渡す仕組みに変えようとしています。また、一般会計、特別会計と云った分け方をしないで、一本化して内閣が配分の責任を持つと云います。
これまでの自民党政権の発想でこれからの政治を見ていると、時代から取り残される可能性があります。政府が予算の半分以上を占める特別会計を、官僚が勝手に使う仕組みはどう考えてもおかしいと思います。また、国の財政赤字が約８６０兆円にも達すると、一般とか特別とか云っていられません。国民の財産の年金にしてからが、一体いくら財源があるのか、政治家が知らないなんて云っていられません。これからは、政治が変わります。それに引きずられて経済も変わります。起業の環境も大きく変わるような予感がしています。
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