違法薬物を使用して、警察に捕まる有名人が絶えません。特にタレントの酒井法子被告の場合など、新聞やテレビが大々的に取り上げることによって視聴率や販売部数が増え、そのためにますます大きく報道する悪循環の結果、逆に声なき固定的な視聴者や読者を減らしています。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。中山おさひろです。
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酒井被告の場合、今後の判決で有罪が確実であっても、懲役刑で収監されるのか、執行猶予がつくのか外野席としては興味のあるところです。現在の薬物の乱用の風潮に、社会的な警告的の意味もあって当局としては厳罰によって収監したいところです。ただ、これまでの判例では、初犯なのでほとんどは執行猶予刑で済まされますので大変難しいところです。
ところで、酒井被告のように有名人で初めて収監される場合、刑務所内での心得や親族との連絡、子どもの心のケアなど、どうすると思いますか。多分、弁護士や知人で収監された人がいろいろ情報を寄せると思います。サービス業の最先進国米国では、酒井被告のような収監者のバックアップする会社があります。全米５０州をサービスする営業網を持ち、全国に１万人以上の収監されたお客さんを持つＮＣＩＡと云う会社です。
１９７７年にハーバード・Ｊ・ホルターさんとジェローム・Ｇ・ミラーさんが共同で起業しました。刑務所に収監された人のコンサルティングが主な仕事です。この種の仕事は、日本ではあまり聞きません。ただ、わが国においてもコンサルタントの仕事はますます増えそうですから、受刑者向けのサービス業も当然考えられる仕事です。ホルターさんもミラーさんも、過去に収監された経験はありません。
その代わり、サービスした受刑者の経験を通して全国の刑務所のルールや習慣、文化といった情報を緻密に収集しています。また、受刑者の家族のケアや法律に触れた少年少女のカウンセラーも行います。企業ですから、当然料金を取って行うわけですが、これらのサービスはそうそう誰でもができるものではありません。日本ではこれまで、公的なことは全て国や自治体が行うべきといった思い込みが国民にありました。
それも、最近の国の財政事情を考えますと、ほぼ絶望的であることが分かります。逆に、料金を貰って正当なサービスとして提供するほうが人のため、社会のためです。今後は、このようなサービスはますます増えそうな気がしています。今までが、あまりに常識的でお客さんニーズに無関心すぎました。起業のチャンスは、政権交代があったことで、今後ますます広がってきそうです。
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