鳩山首相は国連で、わが国の温暖化ガスの中期目標を、２０２０年までに１９９０比で２５％削減を表明しました。これは、直近の０５年と比較しますと、約３０％近い減少ですから大変な目標を設定したことになります。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気でお過ごしですか。中山おさひろです。
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日本経団連のメンバー企業の中には、「こんな大規模な温暖化ガス削減では、国内で製品の製造は無理なので、今後生産拠点を途上国に移さざるを得ない」と云った発言が早くも出ています。またこの目標設定の到達は無理なので、「結局は将来、温暖化ガスの排出権を余っている途上国から買うことになるので、わが国の財政はますます赤字を増やす」と云った発言も飛び出しています。
確かにこの目標値は厳しい数字です。ただ日本という国は、これまでも追い込まれた状態から国が一丸となって、数々の目標を達成した経緯があります。自動車の排ガス規制などでは、厳しいハードルを何度も乗り越えた結果、現在のトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車があります。また大手企業の中には、このような温暖化ガス削減の規制強化を見込んで、既に高い目標で取り組みを進めている企業も少なくありません。
起業の観点からこの高い目標値を見ますと、新たなビジネスチャンスが次々に生まれる可能性があります。わたしが考える最もニーズの高い環境ビジネスは、クライアントへ省エネを提案するコンサルタントビジネスです。わが国では、東証マザーズに上場している省電舎と云う会社が、少しだけ似たようなビジネスをしていますが、業績はあまりよくありません。
既に、ヨーロッパでは一般的に広がっているビジネスです。事前に省エネに向けてのマニュアルを作成し、主に工場を対象に担当者が訪問して電気、油、人手などを減らすためのコンサルティングを行います。この場合、毎月の光熱費など費用となって効果が直ぐに現れますから、クライアントからは人気があります。工場は最も効果が現れやすいところですが、オフィスでも家庭でも実施できます。
環境起業は、まだまだ端緒についたばかりです。今後、このようなビジネスは次々に生まれる可能性があります。これから、一緒に省エネビジネスを考えていきましょう。
