日経流通新聞が毎年行っている、３７業種の業績結果の集計が発表されました。08年8月から09年7月までのほぼ最新の売上げ、営業利益の結果です。全体の売上高は前年比で＋０．１％で、ほぼ横ばいです。減収になった業種が１４で、08年の8業種と比べて悪化が目立ちます。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業コンサルタントの中山おさひろです。
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まず、最も売上げの上向いた業種は、保育サービスで２１．３％も上昇しました。昨年も２１．１％でしたから、ここ数年にわたって幼児保育ビジネスは市場の拡大が続いています。都市部では、保育施設に受け入れてもらえない待機児童が問題になっています。保育サービスは、今後も需要の広がりが見込めます。ただ、大都市では保育士や収容施設が不足していますから、右から左に起業をする言うわけにもいかないことが悩ましいところです。
在宅（訪問）福祉サービスも、１７．６％と昨年に比べて１４％近く上昇しました。利用者数が伸びている上に、介護手当ての増額が認められ売上げを伸ばしています。ただ、大手の売上げ１０億円以上の会社が、大幅に売上げを伸ばしているのに対し、中位以下の会社は苦戦しているため、大手と中小との格差がますます広がりつつあります。
有料老人ホームは１０．３％と伸びています。ただ、起業がらみで注目したいのは、８．９％増の家事支援です。従来、家事支援は金融関連の高額所得者に需要が多いと言われてきました。２０～30代の子どものいない共稼ぎ世帯です。ところが最近は、３０～40代へと年齢は上昇し、世帯収入も７００万円くらいまで低下していると言われます。家事支援が、富裕層から一般家庭にまで客層を広げています。他人が家庭に入り込んで、掃除をすることに抵抗を感じない層が増えているとも考えられます。
一方、これまで売上げを伸ばしてきた人材派遣は－３．４％と、製造業派遣を中心に下げ始めています。学習塾・予備校は＋２．３％と堅調です。今後、新政権の子ども手当ても期待できましから、学習塾で起業をする人は当分減りそうもありません。サービス業は、飲食業や小売業に比べて将来性があると言われますが、その中でも勢力図の変化は顕著です。起業に向け、情報収集を怠ると命取りになります。
