起業の基本は、お客さんの需要が多い場所にお店を作ることです。至ってシンプルです。慶応大学の学生が、バス停近くのお客さんの待ち合わせ場所側にコーヒーショップを作って人気を呼んでいます。起業の入口は、簡単なところから入ることです。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業コンサルタントの中山おさひろです。
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わが国ではこの不況のなか、働きたい若いお母さんが幼児を預ける保育施設に空きがないため、仕事に就けなくて本気で弱っています。こんな場合、起業を志す人なら保育施設を作ることによって、お母さんも起業家も、行政も皆が希望を叶えられるウィン、ウィン、ウィンの関係ができて、皆ハッピーと言うことになるのでしょうが、そうは単純ではないのが現代の難しいところです。
ダイヤモンド・オンラインによると、保育園での起業を考える人に対し、「新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇」と言う事情があるようです。これは、起業家や株式会社などが保育園を新たに建設しようとしても、既存の保育園経営者の政治力によって、新規施設は認めない国や自治体の方針があります。保育園の場合、認可と非認可とがありますが、認可には国からだけで3000億円もの予算がついています。
一方、無認可になりますと、そのほとんどは補助金が受けられず、施設の環境が悪いうえに負担が重いため幼児は集まりません。若いお母さんが働いた給料の大半を、保育料で取られては何のために働いているのか分かりません。その結果、認可保育園数が約2万3千であるのに対し、無認可は全国に約7千3百しかありません。
国が発表している待機児童数は、全国で2万5千人。ただ、はなから諦めている夫婦も多く、約30万人以上はいると言われています。現在の保育園の補助金の仕組みは、今年8月までの自民党政権下での仕組みです。今度、民主党政権に代わって政策は大きく変わっています。保育園経営も、今度は否応なく大きく変わります。子ども手当てという、これまでにはなかった家庭への補助金も発生します。保育園での起業を考える人にとっては、追い風になりそうです。