１１月２５日、抗インフルエンザ薬「タミフル」の販売広告をインターネット上で行っていたとして、サプリメントや医薬品を販売していた５社の関連施設が捜索を受けました。「タミフル」の販売に関しましては、国内では中外製薬だけが認められていて、それ以外の会社が販売することは未承認薬を販売していたことになるようです。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業コンサルタントの中山おさひろです。
《ありがとうございます。
現在、人気ブログランキング 起業部門 ５位です。
今日もクリックよろしくお願いします》
人気blogランキングへ
先月ケンコーコムは、改正薬事法によりネット販売が認められない第１類と第２類の医薬品販売を、シンガポールから個人輸入のカタチで販売することを発表しました。医薬品についても、個人が外国から並行輸入することは認められます。タミフルの場合も、個人輸入に関しては問題はなく、未承認薬の広告を行ったことが問題にされています。それならこっそりと並行輸入するなら大丈夫と考える人がいるかも知れません。日本ではあまり問題になっていませんが、ＥＵでは購入した薬自体が偽薬で、ダイエット薬品の場合には、死んだ購入者もいるほどです。１ドル＝８７円台にまで進んだ円高ですから、輸入販売にとっては神風が吹いています。ただ、扱い商品に関しては慎重に選ぶことです。
マニフェストで１００万社の起業を目指すと大風呂敷を広げた民主党ですが、起業に向けての第一弾ともいえる起業支援策の輪郭が見えてきました。「地域雇用創造マネジャー制度」と呼ばれるものです。国は、ＮＰＯのネットワークを持つ団体の研修事業に支援をします。この研修を通じて、介護、保育、環境保全などの事業を行う会社やＮＰＯ法人の社会起業家を育てようと言う計画です。１０年２月にも創設する予定です。
今のところ起業よりも、雇用に重点が置かれていますから、この事業を通じて１年で１万人程度の雇用を目指しています。肝心の起業支援に関しましては、まだほとんど具体的な方法は示されていません。ただ、介護、保育、環境保全に関しては、これからも起業支援策は出てくると思われます。１００万社の起業は、話が大きすぎて笑うしかありません。せめて１００億円程度の予算を組んで、開業資金の融資を公庫から行うと、起業の雰囲気も社会の雰囲気も変わるのですが。
