国が計画しているビジネスコンテスト

　わが国の経済は、１９８０年代後半のバブル景気が崩壊して以降、２０年近くに渡って活気を失っています。人口の減少や高齢化、国や自治体の多額の負債、リーマンショックなど、色々と理由は挙げられます。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業コンサルタントとしています中山おさひろです。

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　不況の理由を探していたら切りがありません。わたしは多くの日本人が、リスクをとって起業を目指す人が減っていることも理由の一つと思っています。リーマンショック以後、順調に景気を回復させている多くの国は、国民が起業することへの支援を行い、草の根の景気回復に役立てています。起業支援の政策を実行している国には、韓国、フランス、豪州、そして中国までもが行いました。

　民主党政権も８月の選挙のマニフェストには、「１００万社の起業を目指す」と明記しています。幾分、文字のフォントが小さいことが気になりますが、１００万社です。この背景にある考え方をわたしなりに解釈しますと、自民党支持のハコモノ建設に関わる会社に代わる、民主党支持のソフト型会社の起業を支援する思いがあるようです。

　ただ、政権発足から１００日のハネムーン期間が過ぎても、起業の「起」の字も出てきませんでした。そんななか、読売新聞が政府の経済政策として、雇用創出のための事業と起業に向けての「ビジネスプラン・コンペティション」の実施を報じています。

　雇用は、ＮＰＯ研修生の１万２千人募集です。そして、「社会的役割を担うＮＰＯや企業の新規設立に向けたアイデアを募る「ビジネスプラン・コンペティション」を３月下旬に行う。審査を通過した人に最大３００万円の「起業支援金」を支給し、事業が軌道に乗るまで起業経験者の助言を受けられる体制も整える。政府は約８００件の新規事業創出を目指すとしている」（１２月１３日付読売新聞朝刊から）

　募集の詳細についてはこれからのこととなりますが、政府も起業支援に初めて着手することになります。今後、内容が分かり次第ここでお知らせしますが、起業に微かな追い風が吹き始めています。今年の正月は、あまり酒は飲まないで、自分のビジネスプランを考える正月にしてはいかがでしょうか。

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