民主党政権が誕生して以降、急激な財政悪化が進行していることで、「民主不況」と言い出すマスコミや有識者がいます。確かに、財政のテーブルを引っ繰り返したのは民主党です。ただ、このテーブルを引っ繰り返さないことには、本当の財政状態は見えません。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。コンサルタントの中山おさひろです。
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しかも、たかだか政権を取って１００日間で、そんなに景気が変わるものでもありません。自民党政権の長年のツケが、国民に請求書となって現れたようなものです。選挙で自民党を勝たせ続けてきたのですから、これまでのことは諦めるしかありません。それより今後のことです。この膨大な財政赤字によって、行政はどのように変わらざるを得ないのか、そこに関心があります。
わたしは、今住んでいる市の財政を調べる勉強会に参加してます。東京の多摩地区ですが、ここでは人口減少が始まったわが国では珍しく、人の転入が増えている都市がほとんどです。その都市でも、財政の状態は住民税など自主財源では予算が組めなくて、国や東京都からの支出金や債券でなんとか数字合わせをしている状態です。
財政の極端に悪い地方都市では、自主財源が1０％台や2０％台が決して珍しくありません。そのため、自前のサービスが困難な都市はますます増えています。三重県伊勢市の「リブネット」社長・
谷口とよ美さんは、図書館の運営を自治体に代わって行っています。自前のサービスが困難な都市にとって、解決策は谷口さんのような会社への委託です。
この仕組みは図書館に限らず、他のサービスでもますます増えています。障がい児の介護を受け持つ社会福祉施設も、最近は市から民間企業へ移行してます。このほかにも、考えられる多くのサービスを、出来たら市内の企業に移行したいのが自治体の考え方です。関心のある人は一度、住んでいる市町村の財政状況を調べてみてください。あなたの仕事に関連するサービスを、市から受注する方策を考えてください。
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