起業には、多額の資金と能力とエネルギーとを必要とします。例えどんなに小さな会社でも、ビジネスを軌道に乗せようとしますと、準備期間から２、３年は必要です。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業コンサルタントの中山おさひろです。
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一方、日本政策金融公庫のアンケート調査によりますと、小規模企業のうち「自分の代で事業をやめる」とした経営者は２０．５％にも達しています。その理由は、後継者難にかかわる回答が計３４．６％と３社中１社にのぼっているようです。この不況ですから、売上げ不振が続いていて、将来の見通しが立たない会社も多いと予測できます。また、最近は営業している地域の過疎化によって、これから先の需要が見込めない場合もあるようです。
ただ、これらの会社の中には、将来性のある事業をしている会社もけっこうあるはずです。折角固定したお客さんがいて、設備も整い、従業員もいる会社を廃業することは、これから起業を考えている人にとっては不合理に思われるかも知れません。わたしの地域などでも、開業している商店がそのまま居ぬきで売りに出されている、と言った話はたまに聞きます。
気をつけなければいけないのは、このような既存店の売りに対応できるのは、既にビジネス経験の豊富な経営者の話です。まったく企業経営の経験のない人が、いきなり開業している店舗を引き継いでも上手くいきません。仕入れから、資金管理、従業員教育、在庫管理など、こればっかりは何度も痛い目に遭わないことには、一朝一夕にリレーのバトンタッチのようにはいきません。
ただ、一度や二度起業経験を積んだ後ならば、リタイアを考えている経営者から会社を買い取るＭ＆Ａ（吸収と合併）は、ビジネスを拡大するためにはよいチャンスです。最近は、詐欺まがいの会社譲渡も少なくないといいます。会社経営の経験のない人は、はなっから会社の買収など考えないで、地道な起業を考えることです。
