若葉マークの内閣とは言え、警察に何度も呼び止められそうな運転を続けている鳩山内閣。平成２２年度予算も蛇行運転を続けながら、何とか目的地に近づいているようです。この予算では、子ども手当の成り行きに起業家の関心が集まっています。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業コンサルタントの中山おさひろです。
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何せ、子ども手当の予算規模は膨大です。来年度は総額２兆２５００億円ですが、２３年度以降は４兆５千億円にもなります。経済成長の止まっているわが国では、これほどの資金が投入される言うことで、大企業までが受け皿作りに知恵を絞っています。もう、学習塾と衣料・身の回り品だけでは終わりそうにありません。
広告代理店の博報堂が１０～１１月に、首都圏・関西圏で子どもの保護者約１４００人を対象に、「子ども手当の使い道」調査を行っています。まず、子どもの教育・育児に使う人が６７％、家庭の生活全般が３１％と答えています。２３年度以降の満額支給になりますと、約３兆円が教育・育児に使われる計算になります。
調査によりますと、具体的な使途の意向で最も多いのが「現在通っている学校の費用全般」１９％（約５７００億円）です。給食費や修学旅行など、これまで家庭の生活費から拠出していた費用を子ども手当から振り向ける計画のようです。次に多いのが、「水泳やサッカーなどスポーツクラブ・教室」への費用で、１６％（約４８００億円）もの家庭が出そうと考えています。
多分、この項目への支出は、今後大きな話題になりそうです。補習塾へ９％、受験塾へ７％ですから、スポーツに対して保護者の並々ならぬ熱意が分かります。塾もそうですが、これ以外に起業に関連した項目では、衣料と身の回り品が１１％、音楽教室が８％、おもちゃやゲームが８％と言ったところです。
日常生活で使う道具やお金の額が変わることによって、人の考え方が変わります。これまでよい大学に入ることが子どもたちの一番の目的だったならば、今後はスポーツに力を入れてゴルフの石川遼くんや、野球の田中将大くんを目指す子どもたちが増えそうです。起業のスタイルも、自ずとこれまでとは変わってきそうですから、この変化を見逃さないことです。
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