起業と事業との間に、特別な線が引いているわけではありません。事業の初期段階は、軌道に乗せるまでに特別な資金や神経を使うところから、便宜的に起業として括っています。ですから、起業段階において既に事業に関する問題意識を持つことは大切です。今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。コンサルタントの中山おさひろです。
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日米の中小企業経営者の意識を比べる上で、面白い調査結果がありました。政府機関が定期的に行う、経営者の意識調査ではありません。コンサルタントのプライスウォーターハウスクーパースが、米国の売上高約180億円以上の未上場企業の経営者260人を対象09年12月に行ったものです。
設問は、「今後、1年から1年半の間に人件費を増やす計画がありますか」と言うものです。増やす計画がある57%。現状維持35%。減らす予定5%です。日本においては、この種の調査はありませんが、多分わたしの予測では、増やす会社は10~20%が精々で、逆に減らす会社が50%に達しそうです。「今の日本の景気を考えると、増やすことなど考えられない」と言う答えがほとんどだと思います。
日本の不況が長引いている原因は、大企業から小企業まで、このような経営者が大半を占めていることにあります。日本の経済を高い視野から見る目をもっていません。「情けは人の為ならず」と言う格言を、若い人は歪曲して「情けをかけると、その人が甘えてダメになる」と訳して話題になりました。日本の経営者は、正にこの格言の歪曲と同じことをしています。
今、日本の景気を立ち直そうとするなら、従業員の給料を上げることです。そのためには、会社の収益を上げることに会社の総力を上げることです。今、高い利益を上げている会社は、そのほとんどがアルバイトの正社員化を行っていますし、生産性の向上に全力を上げています。キーワードは、他の会社と同じ事をしない会社です。
自分の会社は従業員の給料を押さえて、その代わり企業収益を最大化しようとしても、そうは問屋が卸しません。「情けは人の為ならず」、従業員の給料を上げることが廻り廻って自分の会社の収益を増やすことになります。起業した後、経営者になったときには、広く世の中を見る目を養った経営者を目指してください。他の人とは、同じことをしないことです。
「起業を目指す人の
身近な起業相談」 OSA研究所
一度は第三者の視点を通して実現性を考えてみては?