2010年4月以降の学習塾の生徒集めも、ほぼ決着がつきつつあるようです。10年度は子ども手当ての増額もあって、これまで以上に塾の新設は増えています。一方帝国データバンクによりますと、09年の塾本部の倒産件数は31件と、過去5年間で最も高くなりました。1件あたりの平均負債総額は約1億円強と、小規模な本部が過当競争の中で、生徒を集められずに倒産していることが主因のようです。
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この傾向は大規模学習塾にも言えるようで、大手7社のうち5社が減収になっています。これまで子どもの教育費は、生活が苦しくても減らさない家計の聖域と言われてきました。ところが長引く国民の収入源によって、敢え無く聖域から転げ落ちてしまったようです。ただ10年度からは、子ども手当ての増額が始まります。そのお金を見込んで、強気に教室を増やしている塾本部も少なくありません。
これから、学習塾で起業を考えている人にとっては、とても難しい判断を迫られることになります。学習塾業界は、元来が激しい過当競争を繰り広げてきました。授業ができる教室と子どもに授業を教えられる講師がいますと、明日からでも塾が開校できるように、参入のハードルはとても低い業界です。しかも、子どもの学校の成績や進学状況によって、塾の成果は明確に判断することができますから、厳しい世界でもあります。
長年開校している塾であっても、生徒の成績が向上しませんと悪い噂が立って生徒が集まりません。一方、開校して1年、2年であっても、生徒の成績結果によっては、口コミで生徒側から集まってくるのが学習塾です。長年塾を経営して、業界の盛衰を見てきた経営者の方の口から、今更のように「怖い」と言わせるほど甘えのない世界です。
それでも学習塾での起業は、周辺に塾の少ない地域などでは有利です。また、他の塾とは違う教育法により生徒集めに自信のある経営者、塾に適した場所にスペースを保有している人なども、経営が厳しいこの時代でも、開業には追い風になります。参入者の多い厳しい塾経営ですから、冷静な目で自分の可能性を考えることが重要です。
フランチャイズでの開業を考えている方