飲食店経営者にとってこの１０年以上は、言葉にならないくらい厳しい経営が続いています。９０年代後半の金融危機以降、会社の経費による飲食が大幅に減りました。次いで、若者のアルコール離れが売上げに影響します。そのうち、大不況の到来により外食する人も減りだしています。しかも、今追い討ちをかけるように、多くの人が利用する施設の全面禁煙が現実となります。
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コンサルタントの中山おさひろです。
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厚生労働省はタバコを吸わない人が、他人の喫煙によって健康に影響を受ける受動喫煙を政令により防止する方針です。具体的には、飲食店だけでなく娯楽施設、商店、事務所、会議室など、これまで分煙を認めていた場所においても全面禁煙がうちだされます。飲食店はほぼ全てのお店が禁煙となりそうです。そのため、これまで飲食と共に喫煙が目的で来店していたお客さんが、今後は来てくれないことが予想されます。
大都市においては、路上での喫煙が禁止になっている街が多く、タクシーに乗ってタバコを吸うためだけに乗車するお客さんがけっこういました。ところがタクシー内も禁煙になったため、喫煙のタクシー乗車が大幅に減ったと言われます。今度は飲食店でも、同様にお客さんが減少が起こりそうです。
既存の飲食店経営者は真剣に頭を痛めています。このまま、全面禁煙になりますと死活問題です。しかし、これから飲食店で開業を目指す人にとっては、店内での全面禁煙はまったく影響が違ってきます。元々固定のお客さんはいないのですから、最初からタバコを吸わない人向けの店舗作りをすることが可能です。しかも、全面禁煙した以降に開業してますから、お客さんに言い訳をする必要もありません。
開業する以上、言わば他店は全てライバル関係です。他の既存の飲食店にとって不利なことは、これから開業するお店にとっては有利なことです。ここは知恵を絞って、なんとしてでも有利にすることです。そうすることで、最悪の飲食業で新たな展開を開くことができそうです。
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