社会が高齢化しているため、モノが売れないと嘆く経営者が増えています。確かに、若者向け商品を販売している店では、若者の絶対数が減っていますから理論的には売れないのは判ります。ただ、若者向けが減っている分、高齢者向け商品は売れるはずです。日本の人口が急に減っているわけではないのですから。そんなことを考えていて、高齢者向けの物流について考えてみました。
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コンサルタントの中山おさひろです。
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現在、小売店で力を入れている営業法に宅配があります。高齢者にとって長い時間外出してモノを買う作業は、ことのほか肉体的にも金銭的にも負担が大きいものです。そのため、宅配サービスを行っている小売店からモノを買うことが多くなります。古くからは、そば屋、ピザ屋、中華店など外食系がありました。また、電話やＦＡＸで注文して商品を届けてもらう、小荷物の宅配便などもこの範疇に入ると思います。
高齢化が言われるようになった近年は、弁当屋やコンビ二店、最近はネットスーパーでも宅配を始めています。これらは売る側からのアプローチです。他方買う側からは、買い物代行ビジネスが各地で徐々に始まっています。これは、高齢者家庭からの注文を受けて、スーパーや専門店で希望の商品を買って届けるもので、１回２００円程度で買い物をするものです。主に、ＮＰＯ（非営利組織）などが行っています。
買い物代行の後に控えているのが、地域の集配センターです。高齢者家庭からの注文で買い物の代行をする一方で、小売店の配達の代行も行う、売る側と買う側の双方の注文に応えるビジネスです。多分日本郵政などは、金融の集配センターをビジネスとして、イメージしているように思います。
これまでのわが国のビジネススタイルが、ほぼ画一的に若者や中年家庭をターゲットとしてきました。そこに、新たに高齢者向けターゲットが生まれ、既に健康ビジネスや旅行業などでは大きな成功を収めています。ただ、未だに方向転換の出来ない業種はけっこうあります。ここには、大きな起業チャンスがあります。モノを買わない若者よりは、購買力のある高齢者の方がずっとビジネスとしては魅力があります。
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