5月29日付け日本経済新聞朝刊には、ルース駐日大使とトン米国務次官補代理が、日本政府・与党の議員と起業家育成に関する初めての意見交換会を開いた記事が掲載されています。自民党政権では、起業の必要性に関しては中小企業白書の中だけで、まったく話題になることはありませんでした。民主党政権による隠れた成長戦略です。
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この中で米国側は、日本の大学生を対象にビジネスプランコンテストを開催し、優勝者にはベンチャーキャピタルを紹介することで、資金面での支援と起業アドバイスを行うことを考えているようです。また中学生の起業教育にも関心を寄せていて、企業にインターンとして派遣することで、この年代から初歩的なビジネス体験を提案しています。
ルース大使は、オバマ米大統領と弁護士同士として知り合い、グーグル、ユーチューブなどベンチャー企業の設立時から大企業になるまでを、法律事務所の経営者として支えた経験があります。そのため、日本のベンチャー企業の育成に人一倍関心があるようです。企業への就職が難しい現在、学生が起業を考えることは、米国の常識では当然のことと思っています。
わが国は、起業を目指す人に対するバックアップ体制はほとんど整っていません。ベンチャーエンゼル税制で投資家の人に対しては一定の優遇策があります。しかし、起業家自身に対しては、ほとんど手付かずです。今度の金融不況では、米国をはじめほとんどの主要国は、起業家向けの支援策を導入しました。中国までが、起業家に対する金融支援を行っています。
民主党政権はマニフェストにおいて、「100万社起業」を提唱していますが、まだ実現までは時間が掛かりそうです。不況対策では、起業する人が増えると同時に、新たな雇用を増やすことも可能です。事務所や備品など、ゼロからのスタートなので設備投資も増えます。他の圧力と違って、起業に対する米国の圧力なら大歓迎です。日米で真剣に起業支援を考えて貰いたいものです。
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