鳩山内閣にとって目玉政策の一つの子ども手当が、今日から支給されます。８００兆円を超える国の借金を抱えながら、一律に中学生以下の子どもへの支給ですから、バラマキ政策と言われるとバラマキです。ただわが国は、世界第二位の経済大国を云いながら、子ども向けの教育支援など手当ては、ＯＥＣＤ加盟国では最低ですから、どこかで舵を切り替える必要はあります。
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コンサルタントの中山おさひろです。
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政権交代をキッカケに、国の政策が大きく変わりましたから、企業経営者は初めての経験で戸惑っています。これから審議の始まる人材派遣法のように、これまで認められていた事業が、急に法律で禁止される事態も発生します。郵政法案のように、枠組みが大きく変わることも起こっています。自民党政権の積み残しですが、貸金業法改正では消費者金融会社の総数が２０００年の2万9千社から、今年は4千社まで減る業界もあります。
これからは、経営者も起業家も政治の流れを読む必要性に迫られます。わが国の場合、自民党政権があまりに長く続きましたから、経営者は政治に無関心で済みました。一度、自民党が成立させた法律は、どんなに悪法と云われましても改正はしませんでした。ただ、世界的に見ますとこれは異常なことです。日本が短期間に経済成長を遂げたのも、自民党政権が長期に続いたことと、正規の海外派兵する軍隊を持たなかったことと言われます。
これからは、政権が交代するたびに国の政策も変わります。大変に非効率なことですが、これが正常な国の運営方法です。民主主義はとても非効率なのです。ただ、このような時代になりますと、官僚の力が小さくなります。また、既得権を振りかざしていた企業の力も相当そぎ落とされます。反対に、起業のチャンスは増えます。政治と企業との癒着がなくなる分、起業家が新たなアイデアで会社を立ち上げるには、とてもよい環境になりそうです。
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