菅内閣が発足しました。菅さんの政治との係わりは、婦人の参政権問題から入っています。その後は市民の政治参加となり、次いで自民党からの政権交代を柱に活動をしてきました。そのため政治が中心で、経済に関しては弱点と言われてきました。それでも、鳩山内閣の財務大臣に就任してから、財政に対して短期間に驚くほどの知識を吸収したと言われています。
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「第三の道」が菅さんの経済政策の基本です。第一は、長いこと自民党政権が採用していた公共事業による景気刺激策です。第二は、小泉内閣が採用した経済の競争原理導入による運営です。そして第三とは、経済成長戦略と増税とをミックスした手法で、大阪大学小野善康教授が説く「国民は不況でお金を使わなので、代わりに国が増税してそのお金を社会保障に使う」小野理論に基づいています。
わが国よりもずっと財政状況は健全なドイツが、２０１１年から14年までの4年間に約9兆円の上る財政の削減を公表しました。同時に、公務員1万人以上を減らし社会保障費の減額も実行するようです。歴史的にも、最大規模の削減になります。一方、既に崖っぷちまで追い詰められているはずのわが国は、一向に財政削減論議が起こりません。
菅首相には国民の支持が高いうちに、財政削減へ向けて舵を切ってもらいたいものです。わが国のこれまでの首相は、ほとんど決断をしないできました。バブルで地価が上昇したときも、ほとんど有効な手を打たず上がるに任せ、最後は多くの国民に借金だけが残りました。銀行の不良債権にしても、銀行の崩壊が現実になるまでまったく手を打たず、国の財政赤字ばかりを残すことになりました。
今後、国の財政赤字も膨らむだけ膨らんで、最後はインフレ策か財政破綻によって、大変な負担を国民に強いることになります。それならば、早いうちに歳出の減額や公務員削減によって、キズの浅いうちに対応する方が国民のためになります。起業を目指す人には、国の財政破綻が予想されることから、自分の収入は自分で稼ぎ出す気概が必要です。
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