世界の工場群と言われる中国において、労働者のストライキが続いています。特に、日本企業の現地工場が舞台になっていて、ホンダ、デンソーなどでは、生産をストップするほどです。その背景には、工場での日本人と中国人労働者の間の賃金格差が影響していると言われます。約８倍近い格差が生まれています。
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コンサルタントの中山おさひろです。
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今後、日本メーカーが海外での生産を増やすと、現地労働者に仕事を教える日本人労働者の賃金が絶えず問題になりそうです。グローバル化が進むと、先進国と途上国との間の経済格差は徐々に縮小されていくでしょうから、これまでの日本人の高賃金を見直す動きは加速すると思われます。日本人に生まれただけで獲得できた、優越的な立場は解消の方向に進みます。
ソニーや日産に続いて、楽天やユニクロにおいても、社内の公用語を英語へと切り替える動きが続いています。これらの会社において採用する社員については、ほとんどが外国人社員の割合を増やす方向で動いています。もう、本社が日本にあると言うだけで、日本人だけを優遇する時代は終わりつつあります。親会社が、日本優先を止めると、子会社や関連会社も止めると思われます。
日本人社員にとっては、これまでになく厳しい時代を迎えます。しかも、この現象は一時的なものではなく、今後ますます拡大します。ただ、日本全体がこのような傾向に突き進むとは思えません。高い利益を上げる先駆的な大企業だけが、日本人社員と外国人社員を併用して採用します。その場合、日本人だけを優遇する雇用など考えられません。
今から５０年以上前、英国人社員はそれまでの植民地から撤退するに伴って、英国人に対する優遇された立場を捨てて本国に帰国しました。その時代、グローバル化はほとんど進んでいませんでしたから、本国と植民地の関係でした。今は国内にいながら、諸外国と同じ待遇を求められることになります。現在のままの社員が良いのか、起業せざるを得ないのか、真剣に考えさせられる問題です。
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