改正臓器移植を手始めに、今後生まれる新たな市場

　７月１７日、臓器移植法が改正されました。これまで禁止されていました、１５歳未満の人も移植することができます。また、本人の意志が不明であっても、家族の承諾がありますと移植が可能になります。わが国では移植例が少なかったり、子どもの移植は禁止されていたため、ほとんどの希望者は高額の費用を払って、外国で手術を受けていました。

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　それが、外国の批判が強くなっていますし、国民からも国内での手術を可能にする法律改正の要望が強くなっていました。これまでのように、金持ち日本で難問は全て外国で解決と言うわけにはいかなくなっています。実は臓器移植法ばかりではありません。危険なことは全て外国任せにしてきた日本人の習い性を、そろそろ改める時期にきています。もう、金持ち日本ではないからです。

　わたしが思い浮かべることのできるのは、有人宇宙開発の実験です。世界では、米国、ロシアに続いて、中国、韓国が成功しています。日本は当にその技術力はありながら、人を乗せた宇宙ロケットの実験は危険なのでしませんでした。既に中国や韓国に先を越されましたが、今後改めて実験する可能性は十分あります。日本の宇宙開発力は、新しいビジネスとして注目を浴びているからです。

　また医療機器の中で、人命に直接関係した機器の開発も日本メーカーはしていません。これまでは、医療事故などによる多額の賠償金を恐れて、開発をしてこなかったと言われますが、日本企業もリスクをとるビジネスの必要性に迫られています。今後は、高い利益を求めるため製造に向かうと思われます。ペースメーカーや人工心臓など、市場は広がっています。

　他にも、スポーツトレーナーや飛行機パイロットの民間育成機関など、ほとんど米国で資格取得してきたジャンルは多くあります。多分、わたしより皆さんの方が、仕事を通じて外国でなければ取得できない資格や製品を知っていると思います。人口の減少によって市場が狭まっている日本は、自国で新たな市場を作らなくてはならず、今後は外国に向かっていた人を、国内に呼び戻すビジネスが誕生すると予想されます。

【余談】
　閣僚の資産が公表されました。菅首相の２２４１万円や山田農水大臣の差し引き借入金約３０００万円は、政治家が決して儲かる商売ではないことを気付かせます。一方で、歴代首相の資産額を朝日新聞は載せていますが、２億円以上の高額３人は鳩山由紀夫、麻生太郎、宇野宗佑と、ほとんど仕事らしい仕事をしない人ばかりでした。金持ちは首相には向かないようです。