今後、わが国が抱える問題の中でも最も大きな問題の一つが、国民の間での格差問題。格差が広がるにつれ多くの人の購買力が落ちるため、経済の活力はどんどん失われていきます。大半の国民に消費力がなくなるからです。
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格差の発生に関しては、ロバート・Ｂ・ライシュと言う米・カルフォルニア大学教授で、現在オバマ政権の政策顧問をしている学者が１９９１年に「The Work of Nations」で的確な指摘をしています。
彼は、米国での職種を３つに分類します。「ルーティン肉体労働者」は、工場、オフィスなどで決められた仕事をする労働者です。海外との競争やコンピュータによる仕事の代替で、賃金の停滞や失業に直面する可能性が高い人たちです。
「対人サービス業者」は、介護や医療、飲食店などで個人向けのサービス労働者で、米国の場合は移民の増加で賃金の低迷にいつも直面している人たちです。日本でも、賃金の安い仕事とされています。
対して人口の２割に過ぎない「知識労働者」は、エンジニアや弁護士、起業家などで、外国での生産や国内の移民に関係なく、米国の富の大半を得る人たちです。
この米国で始まった格差問題は、派遣や契約の労働者が急速に増えた２０００年代前半から、日本でも大きな問題になりつつあります。要は、職種さえ選ばなかったら、ほぼ完全雇用に近かった時代は終わっています。
今後は、大手企業や公務員として働いていると言えども、いつ仕事がなくなってもおかしくない時代に生きています。「ルーティン肉体労働者」や「対人サービス業者」から、「知識労働者」へと転身するを迫られています。
今から２００年以上昔の江戸時代の格言に、「働き１両、考え５両」と言う言葉があります。肉体労働やサービス労働で稼いでも１両がいいところだが、知恵や知識を使って働くと５両にもなることです。
現在も、この知識労働の価値は変わっていません。多分、「働き１両、考え１０両」って所でしょうか。起業で成功することは、今も昔も価値のあることです。
【余談】
１００歳以上の高齢者が、戸籍上は存在しているはずなのに実際は行方不明になっている問題。この背景にあるのは、やはり遺族による高齢者の年金の不正受給です。軽い気持ちで死亡をそのままにしていたと云っても、表面化すると年金の詐欺事件です。しかも、厳密に調べると相当数の人が犯罪に手を染めていたことになりそうです。現在戸籍上１００歳を超える人の場合、１０年以上前のまだ経済がまともに廻っていた時代ですから、不正は少ないと思います。これが、７０歳、８０歳まで調査年齢を下げますと、この１０年ほどのことですから、不正受給は増えるのではないかと思います。ひどく不安な社会になったものです。
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