９０年代後半の大不況以降、従来は人から嫌われていたビジネスで起業する人が増えました。葬儀ビジネスはその典型とも言えます。特に、映画「おくりびと」以降は、すっかり身近なビジネスになりつつあります。
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時代の変革期と重なる現在の不況においては、昔からタブーとされてきた風習が次々となくなっています。生きている人に、死んだときの葬儀の手順を聞くなど、一昔前までは考えられないことでした。
ところが、葬祭専門サービスのモアライフが、首都圏に住む６０歳以上の男女１１２５人にアンケート調査をした結果では、自分の葬儀を生前に考えることは８１・９％が「良いこと」と答えています。
大半の人が、死んだ後の葬儀の方法を事前に考えておきたいとしています。しかも、葬儀の内容は「家族やごく親しい友人らでシンプルに行う」が７９・８％と、多くの人がお金をかけない葬儀を望んでいます。
多分、このアンケート通りの葬儀ばかりになったなら、首都圏の葬儀社の多くは倒産することになると思います。現在の規模の葬儀業界を支えるほどは、家庭から葬儀費用が出費されなくなるからです。
このような業界では、新規に起業する葬儀社が有利です。葬儀の準備や進行に情報システムを導入させ、音楽葬や趣味葬など当人の希望に沿った葬儀を行なうことが可能です。
問題は、事前に当人とどのように接点を持ち、またどのように信頼関係を構築するか、新たなスタイルの葬儀を考える必要があります。このようなスタイルは、従来の葬儀社には無理です。
また、費用も大幅に下げる必要があります。従来のように、何に高額の料金が使われたのか分からない葬儀は、これからは難しくなると思われます。
既に大都市圏では、「直葬」と呼ばれる近親者だけのお別れの会と火葬だけの葬儀が急激に増えています。今は、新しいスタイルの葬儀社の登場が待たれています。
【余談】
日本では、この４年間に３度の国政選挙をしていると、海外メディアで話題になっていました。国の中にいますとあまり気付きませんが、確かに異常なことです。ただ、よくよく考えますと、首相に直接結びつく与党の代表選びの選挙も、９月の民主党の代表選挙も入れますと、自民３度民主３度の６度にもなります。合わせると９度も首相選びをしているようなものです。ひどいというより、政治の後進性と国民より自分の党にばかり目を向けた仕組みに、笑ってしまいました。
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