iPad の原価を知ると誰もがメーカー志向になる訳

　アップルの製品は、パソコンも含めてよく売れています。特に、今年４月米国から売り出したiPad に至っては、世界で５カ月間に約４００万台を販売しています。

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　調査会社が行なった推定によりますと、最も安い販売価格の iPad 16 GBが４９９ドル。このうち製造価格が占める割合は２％しかなく、原価は９ドルに過ぎません。大掛かりな「規模の経済」による効果が、こんな現象を引き起こしています。

　売上げ全体に占める割合のうち、製造費や材料費、運送費などが２％にしかならない計算です。日本では、１６ ＧＢは４８．８００円で販売されています。しかし、原価計算すると７５６円にしかなりません。

　このような成果として、現在アップルが保有している現預金額は、４６０億ドル（３兆８６４０億円）にも達しています。一企業の利益としては、もう想像を絶する利益の規模です。

　多分に、このような大きな利益を上げることができる背景には、高額製品を販売する製造業ならではの仕組みがあります。サービス業や小売業では、間違ってもこれほどの高い収益を上がることはできません。

　このようなアップルモデルがあることから、日本でも自社工場を持たずに台湾や中国、韓国で製品製造を行なっている会社が増えています。製品の設計や販売だけを自社で行なう、製造のベンチャー企業です。

　デザイン家電の「アマダナ」を販売しているリアル・フリートなどは、このベンチャーの代表的な企業です。現在、米国やヨーロッパの小企業では、この仕組みを取り入れている会社がいっぱいあります。

　わが国では取引経験の問題もあって、大企業ばかりが採用しています。起業する人も、小企業にも取り入れて欲しい仕組みです。何せ、製造業にはアップルに見られるように、大きな魅力があります。

【余談】
　アップルのＣＥＯ　スティーブ・ジョブズは大変なワンマン経営で有名です。しかも、取引企業に値引きを迫ることでも知られています。iPad の製造に当たっては、日本の大手企業にも部品供給で多くの会社にオプションがありました。ただ、初期のiPhone の取引で値引き攻勢にこりごりしているため、ほとんどの会社が手を引いています。今となっては、取引していたら黒字になっていたはずですが、日本メーカーのプライドが取引を許さなかったようです。

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