現代は、日本全体的に犯罪が増えています。そのため起業においても、開業資金を狙う犯罪組織や悪人が起業家に近づいてきます。資金を持っている起業家が、狙われやすいことは確かです。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。
起業アドバイザーの中山おさひろです。
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最も注意が必要なのは、開業して間もないときの大口の取引。まだ会社が知られていない時、商品が売れずに四苦八苦しているときに、一定量の商品を買ってくれるお客さんはありがたい存在です。
しかも、１度目の取引では値切りもしないで支払ってくれて、これはよいお客さんと思った矢先に２度目の取引です。しかも、取引量も増やしてくれますから、素人に毛が生えた程度の事業主としては天にも昇る思いです。
こんな具合で、まんまんと詐欺に引っ掛かってしまうケースが少なくありません。後から、何であんなに注文が多かったのか、おかしいと思っても全ては後の祭りです。
問題は、この種の犯罪に出会った後のことです。下手をしたらこの時点で、資金がショートして倒産する会社さえあります。何とか、資金をかき集めて再度事業を展開するわけですが、同時に詐欺事件の被害額も戻してもらいたいと思うのは人情です。
上手い具合に犯人が捕まり、裁判で有罪判決が出ても被害はほとんど戻りません。これが民事訴訟においても同じです。わが国では勝訴しても、判決を強制的に執行してくれる役所がありません。
加害者が、損害を賠償できないと言い通すと、被害者に残された手は２０万円支払っての強制執行だけです。この場合も、加害者側が資金を隠したり、他に移したりしていると空振りになります。
詐欺商法が、何度も何度も繰り返される背景には、わが国の法制度が有罪者に対して甘い対応があります。こんな馬鹿げた落とし穴に落ちないためにも、「君子危うき近寄らず」です。法律で正しいから、ビジネスにとっても正しいわけではありません。
【余談】
わが国の農業人口が、この５年間で７５万人も減って、農作物作りに赤信号が発生といったニュースが流れています。本当の実態は、老夫婦による兼業農業から、法人による大規模農業へと、日本の農業スタイルが変化の時を迎えていると考えるべきです。ただ大規模化が実現しますと、小規模に農産物の販売を行ってきた流通業者は、作物集めに苦労しそうです。
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