今、わが国の企業経営者は、これまでに経験したことがないほど悩んでいます。対中国ビジネスは、今回の尖閣諸島での曖昧な決着により、舵の切り方がこれまでになく難しくなりました。中国政府は今回の日本の対応を受け、堂々と領土権を主張してくると思います。再び今回のような問題が発生したとき、最悪の場合は軍隊さえ出てくる心配があります。
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起業アドバイザーの中山おさひろです。
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わが国の企業は、今後中国の高圧的な態度と、目に見えない脅威を感じながらのビジネスを強いられます。それでも、１３億人とされる大消費地が目の前にあるわけですから、大半の企業はこれまでと同じように中国でのビジネスを続けるはずです。今更、中国市場から撤退しても、それに代わる市場が直ぐ見つかるわけではありません。
問題なのは、これから中国市場への進出を考えている場合です。昨夜、中国向けビジネスコンサルタントをしている知人から電話があって、今後の対応にとても悩んでいました。中国ビジネスでは、これまでにも政府の方針が急に変更することがあり、撤退したり倒産する企業さえありました。
この時期、ちょうどヨーロッパの企業も、対中国戦略では頭を悩ませています。中国にメーカーが進出して製品の販売を行なう場合、現地企業と提携することが進出の条件です。その場合は、製造技術の供与を求められます。今の中国企業は、ヨーロッパメーカーからの技術で製造した製品を、今度は第三国で販売を始めています。同じ製品が、ヨーロッパ製より安く売られているわけですから、第三国の市場は中国製の独壇場になりつつあります。
ヨーロッパ企業は、自社製品のブーメラン現象によって、自国でも中国製に追い上げられています。尖閣問題をきっかけに、今度は日本企業にも風当たりが強くなりました。中国について基本的に押さえておきたいのは、一つは共産主義政権の国であること。決して、自由主義の政権ではありませんから、不合理、不条理なことは起こります。訂正もされません。
二つ目は、現在の中国の繁栄も決して長くは続かないことです。間もなく、少子高齢化がこの国にも訪れますから、１０年から２０年の期間が過ぎると、そんなに大量消費が続くとは思えません。三つ目は、現在人件費も生産コストも上がっていますから、中国製品のイメージもいつまでも安物ではありません。
このような状況で、中国への進出や観光客の受け入れを積極的に行なうべきか、止めるべきか判断を迫られます。ビジネスでは往々にして、他社が現在のペースで進出する場合は止めて、他が見合わせているときは進出するのが、上手くいく方法とされています。業種よっても判断は変わりますが、この転換点を上手い選択で乗り切ってください。
【余談】
９月２６日（日）、個々にメールでやり取りをする「休日にしっかり起業相談」を実施しました。最初の今回は、３人の方に参加してもらいましたが、みなさんとても熱心で、しかも色んな視点からの質問が続いて頭はフル回転でした。ただ、面談などと違って自分の周りに過去８年くらいの資料とデータがありますので、これは心強い味方になってくれました。また続けようと思いますので、関心のある方は参加してください。よろしくお願いします。今日ご参加しただいたＨさん、Ｏさん、Ｗさんお疲れ様でした。ありがとうございます。
