わが国の年間離婚件数は、２００２年の約２９万件をピークに、０８年は２５万件まで減少しています。このところの不況の深刻化で、歯車の合わなくなった夫婦でも、離婚する余裕さえなくなっていると言われます。それでも、年間の結婚件数が７２万件前後ですから、結婚した夫婦の３組に１組弱は離婚していることになります。
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これがフランスなどでは、２組に１組が離婚するほど件数は増えています。そしてフランスでは、離婚コンサルタントが急増しています。とても女性が多く、自身の離婚した経験や身近な人の経験を糧に、コンサルタントとして起業しています。現在失業率が１０％を超える国ですから、ニーズのありそうなところでは果敢に起業する人が増えています。
わが国の場合も、フランスほどではないにしても離婚は増えています。多分、身近にコンサルタントがいたなら、離婚相談を希望する人も増えると思われます。ただわが国で離婚コンサルタントと言われる人は、大半が行政書士や司法書士、弁護士などです。主に、離婚届の書類作成のためとか、財産分与、親権の取得を目的に法律上の処理が目的です。
離婚する人が求めているのは、法律上の問題よりも離婚よる心の傷の癒し方です。行政書士や司法書士、弁護士などに、この心の問題を相談することは無理です。フランスと日本との離婚コンサルタントの違いを比較しますと、日本では開業に当たってインターネットへの依存が強いのに対し、フランスは地域でサロンを主催するカタチでの起業がほとんどです。
コンサルタントビジネスの場合、宣伝方法がとても難しい業種です。あまり派手なメディアでの広告は、この業種では逆効果になってしまいます。そのため、もっぱら反響営業によってお客さん作りをしてます。日本では、コンサルタントの効果的な売り込み方法は研究されていないため、一部のインターネットによるＰＲばかりに依存しがちです。
このような背景があるからでしょうが、大企業向けコンサルタントを除きますと、個人向けのコンサルタントはなかなか普及しません。コンサルタントではありませんが、離婚をビジネスに取り込んだ例では、行政書士の金森さんがＦＡＸを使って大成功を収めています。離婚した人のニーズがあるかどうかは、コンサルタントのコミュニケーション能力にかかっています。この世界には、起業する余地は溢れていると言えそうです。
【余談】
今年のプロ野球日本シリーズは、稀に見る長い試合が続きました。しかも、中日対ロッテとあまり人気のない球団同士の対決で、メディアはほとんど盛り上がりを期待しないカードでした。ところが蓋を開けますと、６戦のテレビ視聴率が１８％、７戦は２０％まで達しました。最近、事前に期待の高かったものは、あまり盛り上がらず、期待しなかったものが人気を集めるケースが増えています。もう、メディアの思い通りにはいかない風潮が定着しそうです。
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