学習塾開業もそろそろ限界が近いのかも

　子どもの学習塾に掛かる費用は、家計の聖域とされ長いこと、どんなに不況になっても削られることはないとされてきました。今年４月からは、子ども一人に毎月１万３千円の子ども手当の支給が始まったことで、学習塾に流れ込む授業料も大幅に増えると予想されていました。そこを見込んで、新たに教室をスタートした起業家も大勢います。

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　それほど期待された学習塾での開業ですが、現実は予想したほど新たな子どもが加入するケースは少なかったようです。学習塾大手１０社の２０１０年４～９月期決算が公表されましたが、売上高がマイナスの会社が７社、最終損益のマイナスの会社も７社です。結局は、黒字経営の会社は３社だけと言うことで、業界としてはまだ眼前に光は見えてこないようです。

　最近では、学習塾が家計の聖域などとは言っていられません。この業界は、少子化や家計所得の伸び悩みといった大変な課題を抱えています。それでも、中年の起業希望者の中には、学習塾による塾開業を目指す人が後を断ちません。学習塾が、比較的身近な起業に思える人は大勢います。また、生徒の数も、７０人から、精々１００人程度集めますと起業として十分やっていけます。

　昨年から増え続けるリストラでは、会社を辞め学習塾を開業する人もいます。大半の人はフランチャイズに加盟しての開業を狙っています。この人たちも、この大手１０社の経営状態を知ると、新たな開業を考え直すと思います。今はとても環境が悪すぎます。

　もし開業が考えられるとするなら、１．子ども手当ての効果が、これから現れてくる場合　２．出店予定地には、学習塾が少ない場合　３．他の学習塾とは大きく違う勉強方法を採用するなどが考えられます。ただ、コンビニ店同様、学習塾の出店もそろそろ飽和状態が、近づいていることは認識することです。

【余談】
　最近の学習塾での起業は、そのほとんどがフランチャイズへの加盟による起業です。昔ですと、ライバル教室も少なく、一人で開業準備をして起業していました。ただ、学習塾もブランド化が進んでいますから、無名の学習塾はほとんど無理です。ところが、この業界の常識を打ち破って個人で起業している人もいます。そんな話を聞きますと、この世に無理と言うことはないことを納得させられます。

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