首都圏に住んでいますと、景気の波を感じます。今年は、春から夏にかけて景気がよくなるのを感じました。バカ暑かった夏の1月以上は停滞しましたが、9月以降は再び上昇でした。そして、10月後半からは不況色が濃くなったことが判ります。このような景気循環は日本全国でも感じるものと思い込んでいましたが、先日友人のOさんからメールを貰って、地方は少し違っているようです。
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起業アドバイザーの中山おさひろです。
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Oさんは北海道の人ですが、道北地方などではあまり景気の波を感じることがないと言います。早い話が、10年ほど前のまだ公共投資に活力があった時代から、徐々に売上げは落ち込み続け、そのままいつ果てるともなく下がり続けたままのようです。彼の住む町では、中小企業の1割から2割は、中小企業金融円滑化法により、何とか息をしている状態と云ってました。
中小企業金融円滑化法は、経営の苦しくなった中小企業に対して、支払いを一定期間猶予するもので、11年3月31日までが期限になっています。本来なら資金繰りが厳しくて、倒産や廃業になる企業をこの法律が救済してます。昨年暮に、当時の亀井静香金融担当大臣が強引に認めさせた法律で、今年の参院選目当てに無理やり成立させたと言われています。
ビジネスの世界では、倒産する企業に一時的な資金援助をしても、経営者のモラルハザード(道義的危機)を招くだけで、実際の救済にはなりません。企業の経営手法を元から変えないことには、借金の支払いを引き伸ばしても、結果的には倒産を早めるか、遅らせるかの違いだけです。このようなことは、ほとんどの経営者なら知っていることです。
そのため、中小企業金融円滑化法の期限が切れる来年3月末以降には、地方で大量の企業倒産が起こるのではないかと言われています。亀井大臣の後任の自見大臣は、来年まで法律の引き伸ばしを考えているようです。この大量の企業倒産が起こった場合、そこのお客さんたちはどこから商品やサービスを買うのか、起業家なら考えると思います。
現在のように経済の変化が早くなると、どうしても倒産する会社は出てきます。それは仕方のないことで、経営者は再度挑戦するとよいことで、起業家はそのチャンスを見逃さずに、お客さんを取り込むことを考えることです。本来、ビジネスとはその流れのなかに、イノベーションによって他の会社が行なっていない、新たな商品やサービスでお客さんに役立つことを考えることです。
【余談】
民主党が行なった子ども手当てに関しては、お金もばら撒きと批判する人が大勢います。ただ、批判している人は、大半が子育てを終えた50代以上のわたしのような年寄りです。三十代、四十代の若い友達は、この子ども手当てはとても助かると感謝しています。この世代の人たちは、子育てにとてもお金の掛かる人たちです。給料も下がっている時代ですから、この世代の人たちの声も聞くべきです。
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