東日本大震災の発生は、わが国が明治維新、太平洋戦争敗戦に続く、３度目の時代の変わり目を感じさせます。起業を考える場合、どうしても目先の利益に走り勝ちですが、マクロの目で時代を見なければ起業を継続させることは困難です。
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起業アドバイザーの中山おさひろです。
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そこで、これからの日本経済への影響を考えてみました。今回のような大震災が起こりますと、国の経済は間違いなく縮小します。東北６県に、影響の大きい北関東の群馬、茨城、栃木の３県を合わせた県内総生産が、全国に占めるシェアは１３％となるようです（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング・片岡剛士氏調べ）。
阪神大震災の大阪府および兵庫県の府県内総生産のシェアが１１％です。当時の金額にしますと約５３兆円で、うち２０％弱１０兆円程度が被害額でした。東日本大震災を阪神と同じ比率で被害額の計算をしますと、約１３兆円になります。今回は、津波被害が広範ですから１５兆円以上になると思われます。
逼迫している国の財政事情の中で、この負担は重荷になりそうです。首都圏では、原発や火力発電の停止により、計画停電を実施しています。都心を除く東電の配電地域を５つに分け、３時間程度停電させることで節電を行なうものです。
電車の運行にも影響を及ぼしていて、経済に与える影響も大きそうです。企業や工場にとって、安心して営業を続けられない不安は、経済の足を引っ張ります。そのうえ、全国的にイベントの自粛ムードが起こっていますから、影響はますます大きくなります。
ただ、マイナス面ばかりではなく、被災地の復興が始まりますから、低迷を続けた建設業界にとっては特需が発生します。建設だけでなく、情報システム構築や住宅、自動車などにも需要が広がります。昔から震災特需と呼ばれ、景気を引き上げる役割は大です。
起業家がこれから注目しなければいけないのは、１．原発事故の終息時期がいつ頃になるのか。最悪の場合、住民の方の立入禁止区域が広く設定されるのか、元に生活に戻れるのか、終息後の結果は心理的に日本人に大きな影響があります。
２．地震・津波被害の復興の目途も重要です。現在、自衛隊が入っているのは救助です。その後、改めに復興が開始されますが、いつごろ始まるのか時期が大切です。現在の行方不明者の数からしますと、相当時間がかかりそうです。
３．現在、日本にアジアの拠点を置いている外資系企業は、今回の大震災を契機に日本からアジアの他国に拠点を移すと予想されます。問題はどの程度の企業数になるのか、どのような業種と企業が移動するのか、見極める必要があります。
４．日本は経済立て直しのため、外国から観光客の誘致に力を入れています。昨年は計画を下回りましたが、今年は挽回しようとしていた矢先の大震災でした。観光客の来日にどの程度影響があるのか、今後の日本の集客力と併せて関心のある数字です。
５．そして、今後の企業の倒産件数です。３月末以降の倒産数は、現在実施されている中小企業向け緊急支援と重なるこころがありますが、日本経済にとっては大きな意味があります。企業倒産は失業率とも連動しています。大きな影響のある数字です。
東日本大震災を経験して、日本のマクロ経済はこんなところが、大きな問題です。このほかにも、影響しそうなマクロの動きはあります。みなさんで入れてみてください。あなたの起業にどのように影響するか、併せて真剣に考えてみてください。
【余談】
今回の大災害の名称が、今もってはっきりしません。政府が最初に付けた、「東北地方太平洋沖地震」はヤフーの検索ページ数が１９，９００，０００件、ＮＨＫが使っている「東北関東大震災」が１４，７００．０００件、新聞、民間放送が使っている「東日本大震災」が１９，２００，０００件、この他に東北関東大地震１７，１００，０００件、東日本大地震１９，２００，０００件と全てが伯仲しています。ここにも混乱がありました。
