以前から起業する人の中に、国や自治体の補助金を当てにして起業する人がいます。今は、国も資金が不足していますから、補助金の種類も減ってはいますが、それでも「新事業活動促進支援補助金」や「域資源活用新事業支援事業」などと言った補助金があります。
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起業アドバイザーの中山おさひろです。
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起業の場合、初期投資額が数百万円から一千万円以上もかかります。特に若い人は、この資金集めが大変ですから、苦肉の策として補助金にすがりたくなる気持ちも判ります。ただ人間は弱いもので、モノを売り苦労して作ったお金と、補助金申請で書類づくりに苦労しただけのお金では、安易なお金づくりの方に走りがちです。
書類づくりの技術は向上しますが、お客さんへの販売技術は決して上手くなりません。会社が苦しくなると、どうしても安易な方ばかりを考えます。大袈裟に言いますと、起業で補助金に頼ったばかりに、そこで起業人生が終わりになる人さえいます。
わたしが加入しています協会は、経産省からの依頼で補助金を受ける会社を探しています。中小企業で技術力のある会社は、補助金を使って新技術の開発や雇用促進を進めています。このような場合の補助金は、社会のために役立つお金の使い方です。
その点、これから起業したり、起業したばかりの会社が使う補助金は、社会に役立つことより、新会社の人件費や運転資金に使われます。設立当初から補助金頼りの経営をしているようでは、その後もモノやサービスを売って事業を展開することが難しくなります。
はっきり言って、そんな甘えた経営では生き残ることが難しいと思った方がよいです。ビジネスとは、お客さんをつくり、お客さんの望むものを提供することです。簡単に聞こえますが、このお客さんつくりが、今の時代は大変難しい時代です。
初めて起業する人が、公的機関の補助金を頼りにしても、９０％以上の場合は徒労に終わります。申請をチェックする役人はプロですから、書類を見ただけでお金の使用用途を見抜いてしまいます。書類つくりにエネルギーを使うよりは、お客さんつくりに全力を上げることです。
【余談】
関西の知人の話しでは、今回無傷と言われる西日本のモノづくりも、大災害に遭った地方から部品供給を受けられず、製造に支障を来たしているようです。ますます全国的な大不況が起こりそうな気配です。東電と経産省は現在の、全く無計画な計画停電を止めて、もう少し企業活動に影響が少ない方法に切り替えて欲しいものです。大災害のあと、大半の国の経済は大きく後退しますから。ビジネススキルを
鍛えるための一冊です。
