大震災から1月、地震と津波からの復旧は始まりましたが、原発は未だに危険な状態から抜け出せずにいます。放射能拡散の危険は、日本ばかりでなく、世界をも緊張状態にさせています。今後、数十年に渡って、わたしたちはミニシーベルトや半減期と言った言葉に悪夢を思い出すことになりそうです。
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起業アドバイザーの中山おさひろです。
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そんななか政府は、茨城と福島の牛乳、群馬のホウレンソウについては、出荷停止を解除しました。検査の結果、この3種については、3週連続で放射性物質が解除基準の数値を下回ったからです。3月21日の制限以来の解除です。
問題は政府の出荷解除ではありません。政府が解除しても、お客さんが買って食べてくれないことには、実際の出荷解除にはなりません。この課題は、今後も長く問題として残りそうです。風評被害とは、単に数字や政府の方針の問題ではないからです。
起業においても、似たような問題は起こります。起業家当人や従業員、知人など多くの人がこの商品なら売れると支持してくれたのに、実際の店頭ではまったく売れない問題です。お客さんが関心を示してくれなかったり、風評ではなく、芳しくない噂が流れるようなケースです。
この場合、事前調査が不足している場合がほとんどです。また、同じ商圏に似たような商品を扱っている店があったりもします。いくら行政が問題ないことを証明してくれても、お客さんを説得したことにはなりません。お客さんは気持ちで買ったり、止めたりします。
昔から、行政の営業許可やマスコミに取り上げられることばかりに気をとられ、お客さんの側に目を向けない起業家はいつの時代もいます。現在は、SNSや店舗情報を売りにするポータルサイトが人気ですから、一人ひとりのお客さんに気を配らないと、どこに落とし穴があるか判りません。
【余談】
今回の都知事選では、経済人が都知事になることに期待しました。日本では、官僚や二世政治家ばかりが多くて、国政や知事などに経済人が就くことはほとんどなくなりました。多分に、政界や官僚の世界で経済人は一段下に見られます。現在のような財政では、これを立て直すのは経済人しかいません。政治家の出身母体を考えるとき、経済界のいないことがこの国の不幸です。
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