ここ数年、わが国では社会起業家ブームと言えるほど、多くの人が社会貢献を行なう起業家を目指しました。その後は、あまり話題にはなりませんが、20代、30代の若い人を中心に、着実に社会起業家は増えています。
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起業アドバイザーの中山おさひろです。
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今から5年前の2006年、バングラデシュで貧しい人向けにマイクロファイナンスを行っている、グラミン銀行とムハマド・ユヌスさんがノーベル平和賞を貰ってから、新たな起業としてわが国では広く知られるようになりました。
ソーシャルビジネスとも云いますが、1990年代にイギリスで広まり、その後欧米で活発に設立されるようになりました。一般的な起業との違いは、現状の社会の枠組みでは提供しきれないサービスを行う起業で、利益の追求よりも社会的な意義に注目する志の高い起業を行います。
イギリスで発祥した理由は、サッチャー政権の時代に公共分野の民営化を強引に進めたことで、福祉や介護、地域の活性化など、公共サービスに公的資金が回らなくなった事情があります。
わが国の社会起業の現状においても、地域活性化やまちづくりが60%を占めています。次いで、保険・医療・福祉が25%、教育・人材育成が23%、環境の保護・保全が21%などが上位です。社会起業といいましても、NPO法人ばかりではありません。
NPOが5割弱なのに対し、会社組織も3割に達しています。そのため、単に志の高さや社会弱者のためと言うだけでなく、しっかりした経営基盤を作る必要があります。先見性の高いドラッカーは、21世紀は公企業の時代と言って、社会起業に期待を寄せています。
現在はデフレ経済でモノの値段が上がらないため、利益の少ない社会起業には追い風になっています。デフレでは初期投資が高額ですと、その後の経営に負担になります。このような事情も、多くの人を社会起業家に駆り立てている一因のようです。
社会起業の広がりによって起業する人が増えると、社会全体にもよい活気を取り戻せる気がしています。特に大震災の手助けや後方支援のためには、社会起業家が増えて東北の血や筋肉となり、活性化につながってくれることを願っています。
【余談】
今、経済人と経済学者は、大震災の前後で日本人がどのように変化するか、息の詰めて見守っています。バブル経済でも、阪神大震災でも、金融危機でも、リーマンショックでも、日本経済は大きく変わりました。今、東日本大震災では、どう変わるのか興味のあるところです。経済とは心理学と言う人がいましたが、真理をついています。