個人事業主も親会社との交渉が認められ

　起業のカタチは、人それぞれで１０人の起業家がいると１０の起業のカタチがあります。会社従業員は何人も同僚がいて同じ仕事をしますが、起業家の場合は経営者ですから、場所も、会社名も、行なう事業も、一人ひとりが違います。ところが起業して個人事業主になった人の中には、首を傾げる起業もあります。

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　そのような個人事業主の人に、大きな影響を与える判決がこのほど最高裁からでました。オペラ歌手とカスタマーエンジニアの２人が、別々の裁判で、労働組合法で言う労働者に当たるかどうかが争われた裁判です。最高裁は、「就業実態を検討した上で、いずれも労働者に当たり団体交渉権」を認めました。

　起業相談にも時々、こんな質問が寄せられます。「勤めている会社から、ここまま働いていいので、独立して自分でやらないかと言われているが、自分に起業することはできますか？」と言った内容です。この場合、正社員から契約社員へ切り替えと考えた方がよさそうです。

　起業のカタチは人によって変わるといいましたが、この場合の起業は、技術者とは言いながら親会社の組織に組み込まれて仕事をしています。起業家とは言っても、仕事を選択する自由がありません。契約書は、親会社が一方的に作成します。

　そのうえ、仕事の場所や時間は予め決められていますから、名前だけの個人事業主で実態はほぼ契約社員です。ここ１０年ほどは、このような契約形態がとても増えています。頭を使って賢く立ち回らないと、社員と同じように仕事をさせられた上に、何の保障もなしにクビを切られることになります。

　今回の裁判の争点は、会社側との交渉もなしにいきなりの首切りが問題でした。そのため今後は、親会社との契約内容によって、従業員と同じように個人事業主にも、交渉権が与えられることになりました。いきなりの首切りは認められません。

　このような立場で仕事をする個人事業主には、歌手やエンジニアばかりでなく、建築作業員、ＩＴ技術者、旅行添乗員、塾講師、設計技術者など、多くの業種に渡っています。会社は、経営が苦しくなるとこのような職種の人を、組織から切り離そうと知恵を絞ります。

　会社従業員も個人事業主の人も、頭を使って対抗しないことには、言いなりになっていると暗い将来しか待っていません。できることなら親会社との取引が細っても、他の会社との取引を増やすくらいに知恵を使うことです。大きい組織に、負けてばかりはいられません。

【余談】
　大震災報道に隠れて、ほとんど大きくは取り上げられていませんが、起業する人、した人にとっては大変な判決です。今回の原発事故でも、現地労働者の人の過酷な労働環境が問題になっています。わが国は、起業はあまり歓迎されませんが、ますます起業が増えざるを得ない状況です。環境に流されずに、自分の意思で起業することです。