福島原発事故を契機に、東京電力管轄の住民には節電に対する関心が高まっています。高度成長期以降、この国では大規模停電の経験がありません。今回の停電に対する危機感は、産業界もとても強かったようです。わたしも、停電の記憶はほとんどありませんでした。
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起業アドバイザーの中山おさひろです。
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問題は、電力不足が解消するまで、どのくらい期間が必要かです。一夏で解消するなら企業も個人も、そんなに熱心に省エネに取り組みません。今後長期に渡ることが確かなら、これから省エネビジネスによる起業を準備しても、十分に採算が取れます。
これまでわが国の電力は、他の先進国に比較して突出して潤沢でした。その背景には、半官半民とも言える独占電力会社が、全国に９社存在していて徹底した安定供給をしていました。ただ、世界的には、最も高い電力を使用していることになります。
今後、この安定供給が難しくなります。反面、地球環境の保全のためＣＯ２削減が実施されていますから、火力発電所の利用は制限されます。原発の利用は大幅に減るでしょうし、水力発電も建設がままならない事情があります。今後、発電施設の建設は難しいと思ったほうがよさそうです。
一方、昨年は電気自動車元年と言われました。ガソリン価格の高騰もあって、電気自動車の普及はますます進みそうです。電力需要の方は、今後わが国でもそう簡単には下がりそうにありません。特に高齢化社会は、電気に対する依存が高くなる傾向があります。
そこで、節電ビジネスによる起業を考えてみたいと思います。わが国には一社だけ、節電を業務にした上場企業があります。東京マザーズに上場している「省電舎」です。この会社は、企業の省エネとＣＯ２削減を業務にしています。ただ、この会社の業績は過去３年間は赤字です。
省エネ商品の販売とコンサルティングを柱にビジネス展開してますが、どうもこれまでは儲からないようです。ただ、原発事故があってからは、それまで１０万円前後だった株価が３０万円以上に暴騰したように、ビジネスは見直されているようです。
日本では、省エネコンサルティングと言いますとあまり評価されませんが、ヨーロッパでは専門に行なっている会社が多くあります。風力や太陽光発電が発達しているように、電力の無駄に対しても厳しい視線が向けられています。
今後、省エネや節電をビジネスにした起業にもっと注目してください。わが国においても、この事業は大きくなるはずです。これまで、電力各社の高い料金が安くなる分、節電コンサルティングに向けられる費用が大きくなるはずです。
【余談】
ビジネスには当たり外れがつきものです。今年は、数十年に１度のブライダルビジネスが全く陽の目を見ませんでした。英国ロイヤルファミリーのウィリアム王子とキャサリン・ミドルトンさんの結婚を契機に、国内での結婚式が増えると予想されていたのに期待外れです。一方、不振だった省エネビジネスには脚光が当たっています。ビジネスには、こんな怖い落とし穴があります。
