2010年国勢調査によりますと、一世帯の人数は一人暮らしが最も多く、31.2%にも達しています。独身の若者が増えている上に、離婚した男女、高齢になって連れ合いが亡くなった独身者が含まれます。
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一人暮らしは、気が楽と言うと楽ですが、大震災のような天変地異が起こったり、犯罪者に狙われやすいなど、安全な社会生活を過ごすには厳しい環境です。欧米などで独身者は、一つの建物の中に他人同士が何人も暮らすルームシェアが一般的になっています。
わが国でも、一人でモノを占有する時代から、複数の人間が共有する、シェアの時代になると何度も書いてきました。特に、住まいに関しては、今後経済の高成長が期待できないわが国では、早くシェアの時代になる必要があります。
ただ、わが国の法律では、不動産に関しては昔ながらの法律が幅を利かせています。戸建住宅をみると判ると思いますが、日本の住宅は個室の大きさをバラバラにする習慣があります。ここに、複数で住むことの壁があります。
ルームシェアでは、部屋の大きさが同じでないと、住民の公平感が保たれません。また、部屋貸しをする場合には、すべての部屋に窓を付ける必要が法律にはあります。現状では、ルームシェアに対応できる部屋は限られます。
そのため、知人同士が共同で家を借りて、その中で部屋割りをするしか、ルームシェアは難しい状態です。欧米で見られるルームシェアは、まったく知らない同士が、不動産会社を通じて部屋を紹介されて、同じ家に住んでいます。
日本でもこのような仕組みが、早晩普及すると思われます。このルームシェアには、起業のための種がけっこうありそうです。一つは不動産会社です。現在は、不動産不況ですから、ルームシェアに対応したい大家さんはいそうです。
また、住まいを探す人同士を結びつける、マッチングビジネスも今後は盛んになりそうです。不動産賃貸の契約を見ますと、日本のこの制度は相当遅れています。ITの活用も限られています。これから新たな仕組み作りによっては、新たな起業の目になりそうな不動産業界です。
【余談】
今後、わが国でイノベーションが見込めるのは、契約関連とわたしは睨んでいます。契約をつかさどる民法の債権法が、現実に即したカタチで改正されることです。本来なら、2011年には債権法改正が実現しているはずでした。不動産契約の不可解さも、大昔がそのまま現代も生きているからです。この契約が変わることによって、ビジネスも変わってきます。不動産は、新たなビジネスが生まれると思います。