ネットショップの開設で起業を目指す人にとって、「楽天市場」は掛け替えのない厳粛な取引の場。お客さんとのやり取りも、楽天とのやり取りも、生活がかかるネットショップ経営者にとっては、いい加減な取引は命取りになりかねない。
その楽天が１１日、サイト「石けん百貨」の生活と科学社から、「一方的な規約変更などは独占禁止法の不公正取引にあたる」として、調査するよう公正取引委員会に申告したの訴えを起こされた。
ことの経緯は、当初の楽天市場への出店料は月５万円、年間６０万円だけだったが、０２年の規約改正で売上高に応じた従量課金制度に変更され、出店料が年間約９２０万円まで増額された。そこで楽天側に抗議をすると、今年６月には一方的に契約を打ち切られ、楽天市場でのサイトを閉鎖されたと言うのが生活と科学社の言い分。
確かに、ネットショップの利益が上がると出店料を増額するのに、市場のシステムトラブルなどで損金が出てもその保障をしてくれない市場のあり方は、公平であるべき市場としては問題である。
その楽天については、今年９月から旅行予約サイト最大手の「楽天トラベル」が、全国の旅館やホテルに対し、宿泊予約代行の手数料を現行の６％から７～９％に一方的に引き上げて、宿泊業界の猛反発を受けている。また、ネット旅行予約では国内最大で、Googleのヒット数が３０万件にも達していた「旅の窓口」をM&Aで「楽天トラベル」へ移行する過程では、会員から相当数の苦情が寄せられる事態を招いている。
また、プロ野球球団の「東北楽天イーグルス」では、就任時３年契約の田尾安志監督が球団創設の初年で解任されており、契約に対する一方的な打ち切りに躊躇ない体質が感じられる。
これから、ネットショップ開設を予定している起業家の方々は、店舗運営へのアドバイスなどを売り物に楽天市場での起業を呼びかける楽天の、この辺の体質を十分考えた上で開設されることをお勧めしたい。
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