ビジネスを妨げる経営者の個人連帯保証

　現在は、中小企業経営に詳しい人ほど、企業経営には参加したくないと思っている人が少なくありません。団塊世代の経営者が、一線から退くことを考えるとき、社内で後継者を探しましても、なかなか事業の継承をする人はいません。経営者になると、会社が抱える借金の個人保証を求められることから、二の足を踏んでいます。

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　中小企業における経営者の個人保証に関して、朝日新聞の報道では、金融庁が銀行に対して停止条件付個人保証を求めているようです。この個人保証は、経営者が保証人になる個人連帯保証ではあるものの、事前に定めた約束に違反しない限り保証責任が発生しない仕組みです。個人保有の住居や車を取り上げる現行の仕組みとは違います。

　古くからの中小企業で問題になっているのは、後継者のなり手がなく、廃業する会社が相次ぐ可能性があることです。創業者に子どもがいても、会社の借金の個人連帯保証だけはしたくないと思っています。優秀な従業員に後継社長に就くことを頼んでも、この連帯保証の話しを聞いて、奥さんから断られるといった例が相次いでいます。

　単に後継問題だけでなく、元気な中小企業が新たな設備投資をしない原因も、この融資に対する個人保証があります。人口減少や社会の高齢化など将来に不安を抱えている日本ですから、無理して融資を受けて業容を大きくしなくても、現状で会社が回っているなら、苦労することはないと考える経営者は少なくありません。

　この個人連帯保証の問題の本質は、日本のほとんどの銀行が貸し手責任を取らず、融資を求める中小企業や個人の借り手に、責任を転嫁しているところにあります。銀行や信金など金融機関は、簡単には国が倒産させませんし、確実に利益を上げることができる特権があります。しかし、リスクはほとんど取らない組織です。

　日本経済が長く停滞している原因の一つには、日本の金融機関がリスクを取らないことにあります。また、動産担保を活用したり、貸出スキルを磨くことなしに営業してきたことも原因です。デフレ脱却のためにも、今度は個人連帯保証を止めるべきです。いつまでも金融後進国では、日本の将来がなくなります。

【一言】
　もし、安倍首相の唱える２％のインフレが発生しますと、賃金の上がらない国民もたいへんですが、金融機関はもっとたいへんです。この２０年近く金利がそれほど上昇したことがありませんから、銀行行員が計算できない事態もありそうです。お客さんに貸し付ける努力をしていませんから、営業ノウハウがないなど相当混乱しそうです。銀行には、ビジネス実態を見て企業への貸付を判断する、バンカー本来の能力を期待します。