起業を考える人の中には、あまりビジネス経験が少ないことから、フランチャイズに加盟して起業を目指す人がいます。中でも、セブン-イレブンやローソンといった大手企業の本部は、売上げも確実なコンビ二なので、今も昔も人気があります。そのコンビ二の本部と加盟店の間に異変が起こっています。
これまで、フランチャイズ本部と加盟店とのトラブルは、裁判に判断を求めることが一般的でした。ところが、コンビ二加盟店オーナーの集まりである「コンビ二加盟店ユニオン」は、岡山県労働委員会に対し加盟店オーナーが、労働組合法上の労働者として認めるよう求めていました。
これまでも、各地の労働委員会に労働組合として認めるよう求めていましたが、岡山県が4年間の審査を得て労働者と判断。団体交渉を拒否しているセブンに対し不当労働行為と認定しました。過去に3回、ユニオンは団交を求めましたが、セブンは、「加盟店オーナーは独立した事業者のため、労使関係にない」という理由で拒否していました。
今後は、セブンが中央労働委員会への再審査を求めるか、命令取り消しを求めて裁判所に提訴するか、判断を迫られることになります。セブンのフランチャイズは、わが国では最も完成されたフランチャイズシステムと言われます。店舗管理に関して、本部があらゆる場面で権限を有しています。
店舗の売上げも、オーナーが直接管理することはなく、本部を通して経費やロイヤリティを差し引かれた上で、利益が振り込まれる仕組みです。本部の基準の売上高に達しない加盟店は、自動的に閉店させられることもあります。オーナーは独立した事業者ではありますが、本部と対等な事業者ではありません。
セブンの加盟店が労働者として認められますと、他のコンビ二本部の加盟店も認められることは必須です。現在の、コンビ二フランチャイズ本部と加盟店の関係は崩れます。約5万店ある加盟店の経営は、画期的に変わる可能性があります。加盟店の犠牲の上に、過去最高益を出してきた大手コンビ二各社が、利益の一部を加盟店に渡すことになりますと、大手のビジネスモデルが変わるきっかけになりそうです。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。
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