残業代ゼロ政策は、年収１０００万円以上の人を対象にしてスタートするようです。当面は、証券トレーダーや研究開発部門の限られた人を対象にし、後からハードルを下げていく手順です。同じような方法で人材派遣が導入され、最初は限られた職種でしたが、その後は大半の職種に置き換えらた経緯があります。
大手企業は、コンプライアンス（法令順守）に違反しなければ、コストを下げるためにはあらゆる方策を行使します。そのため、残業代ゼロの対象とはならない、管理職の人など以前から追い詰められています。特に女性の役職者で会社が男社会の場合、社員の使い捨てが横行して厳しい立場に立っているようです。
降格を覚悟するならば、定年まで働けるのが大手と言われますが、今の企業環境ではそれも信用できません。「これ以上、この会社にはいられない」と思ったとき、管理職の人は起業を考えることが多いです。転職して、新しい会社で新人社員として扱われる屈辱を考えますと、退職金を元手に起業することで一生の居場所を作れると考えるようです。
ただ、今まで管理職だったからと言って、起業して直ぐにビジネスを軌道に乗せれるほど甘くはありません。早い話、会社に勤めている人と、起業する人では人種が違うと思ったほうがよいです。既に、勤める会社には２０とか、３０と言ったビジネスの実績があって、行う仕事はその実績を増やすことが目的です。
起業の場合は、まず０の状態を１にすることからはじめなければなりません。ビジネスの世界では、１０を１１にするのと、０を１にするのでは、加算するのはどちらも１ですが、１の持つ価値はまったく違います。自分で仕組みを作り、お客さんを作って０を１にするのですから、掛かる時間やエネルギーがまったく違います。
そのため、起業してから後悔する人が多いです。もし、この会社にはいられないと思ったら、会社を辞めることよりも、起業のための準備を始めることが先決です。もし辞める気になったら、上から何を言われても耐えることができます。実際に起業することを考えたら、社内での叱責などチョロイものです。ＰＲですが、起業を考えるならこちらをご利用ください。
【一言】
６月に入って、商品が売れなくなった。お客さんが来なくなったと嘆く経営者が増えています。消費増税なら４月が不振のピークで、その後は持ち直すはずですが、本来なら売上増のはずのこの時期に下降しています。連日の雨も影響しているのでしょうが、何となく不安な売れ行き不振です。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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