企業倒産件数は東京リサーチ調べで、４月は１．７％増の９１４件。５月は８３４件で２０．２％減。事前の予測に反して、倒産件数がほとんど増えていません。倒産が増えないことは良いことなのか、悪いことなのか。悪法と言われた中小企業金融円滑化法が１３年３月で廃止となり、銀行への返済が困難な企業約３～５万社は、金融機関の判断で生き延びている状態が１年続いています。
今年３月で延命措置は終わりと思われていましたが、４月以降も続いているようです。今倒産している会社は、ほとんどが既に営業を停止しているか、金融機関に見放されている会社ばかり。倒産件数が１４年度に入っても依然少ない原因は、引き続き金融機関が返済猶予を認めて、強引に返済を迫っていないためと思われます。
企業倒産は少ないに越したことはありません。ただ、健全なビジネス活動において、当然倒産する会社は出てきます。起業した会社に成長する余地があるのは、一つはこれまでにないサービスや商品を取り扱うから。もう一つは、倒産したり、撤退する会社があって新たにお客さんを集めることが可能だからです。
人口増の期待できないわが国において、起業した会社の顧客ターゲットは限られます。また、倒産しそうな会社は、利益を無視した値引き営業を行うため、デフレの原因にもなります。流れる川の水を一時的に堰き止めてしまうと、その後に堰を取り除いたとき、大量の水が流れ氾濫の原因になりますが、今の状態はまさに倒産企業を堰き止めている状態です。
今、政府が行っている政策の中には、大きな問題になりそうな政策がいくつかあります。１４年度公共事業を、前倒して年度前半に使い切ろうとする政策も危険です。１５年１０月の消費増税を実現させるため、意識的に景気を過熱させる政策を進めています。目先のことばかりを強引に推し進め、その結果がこの国の悲劇になりそうな気配です。
【一言】
アベノミクスが好景気をもたらしたことで、企業倒産が減っていると信じている人がいます。決して間違いではないのでしょうが、本気で信じるかどうか、企業経営者としては、資質を問われる問題と思われます。一つ判断を間違えますと、今度は自社が倒産する原因にもなりますから。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。
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