日本企業の弱点は、多くの会社の営業利益率が低いこと。財務省が行っている資本金１千万円以上の全法人調査では、営業利益÷売上高が２．８２％と低レベルです。欧米企業の場合、１０％台近くの会社が多いのと比較して、日本企業は先進諸国の中では極端に低いことが特徴です。
安倍内閣の昨年の成長戦略において、２０２０年までに黒字企業１４０万社を目標にするほど赤字企業ばかりです。わが国には、小企業も含む全企業数が約４００万社あります。しっかりと黒字経営をしている会社は、現在４分の１程度しかないと言われています。
自分の会社を黒字経営にするのは、経営者として最低の条件のように思われます。ところが現実は、金融機関から資金を借りて遣り繰りし、何とか息をついている会社が少なくありません。多分に、起業する前から、自社を黒字にするにはどうするとよいか、真剣に考えないで起業する人が多いようです。
よく言われることですが、企業経営の基本は「最大の売上げと最小の経費」です。ところが、起業して経営が安定しますと途端に、地道な営業展開で売上げを上げる努力をしない経営者が少なくありません。あまり考えずに、無駄なスタッフを多く採用したり、必要以上の設備を導入する経営者も多く見受けられます。
労働生産性を高める方法を、起業前からしっかり考えている起業家が少ないことに原因があります。経営者の中には、労働生産性とはどんな意味ですかと逆に聞かれることさえあります。大手企業も小企業も含め、日本のビジネスにおいて労働生産性の認識が低いことは問題です。
原因の一つは、経営者の弱気があります。競合店より高い価格では、お客さんが来ないのではないかと言う思いです。二つ目に、経営者が付加を高めることを真剣に考えないことがあります。これらは、起業する前から労働生産性を考えないと、後からでは遅すぎます。スタート時から躓いた経営を強いられることになります。
【一言】
わが国は、国を上げて物価上昇に取り組んでいる国です。インフレ経済になりますと、営業利益率の低い経営をしていては直ぐに経営が行き詰ってしまいます。今は、そんな経済の風の向きを読めない経営者が多い時期です。しっかり知識を身につけて起業するなら、古手の経営者には負けない経営が可能です。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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