政府が、経済成長のために開業率を現在の５％から、１０％まで引き上げる目標を立てました。そのため、これまでに経験がないほど起業支援に資金が投入されています。以前紹介しましたが、中小企業庁の創業促進補助金は、起業する個人や小企業に対し開業で掛かる費用の一部を補助するもの。
その他にも、地方自治体が行っている起業支援制度があります。地方の金融機関が実施する支援もあります。大半は、開業資金の利子補給や低利貸し付けですが、起業に際してはありがたい制度です。わたしの起業相談においても、相談内容の一環として支援内容を調べることをしています。
大手企業も、こぞってベンチャー企業向けに投資ファンドをスタートさせています。通信キャリアのＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が揃って実施、ヤフーや楽天、商社なども投資ファンドを組んでいます。また、起業家向けシェアハウスを作って提供している会社もあります。
こんなに起業支援の動きが加速している背景には、徐々に地盤沈下している自治体や企業に活力を注入するには、起業家の力を借りるしかないことに気付いたことです。国の成長戦略によって、女性の就業に力を入れようとしても、起業する人がいないことには就職先がありません。
そのため、地方ほど起業に対する支援に熱心です。ただ、日本社会が起業を期待している現状と、現実に起業して軌道にのるかどうかは、まったく別問題。これまでにも、起業コンテストで多額の賞金を貰いながら、実際の起業ではほとんどお客さんが付かなくて、廃業した例はいくらでもあります。
外部の起業支援に乗せられた起業ではなく、あくまでもお客さんが見込めるようになってからの起業です。コンテストで貰う１百万円よりは、お客さんからの売上げの１百万円の方が、ビジネスとしての価値は数倍上です。是非、起業での価値あるお金の色を見分けてください。
【一言】
今の日本経済は、デフレが続くか、インフレが起こるか、綱引きの真っ最中です。決して、インフレになると安心できる状態ではないですし、インフレになったとしても日銀がコントロールできるものでもありません。危うい経済運営ですから、起業を考える人は経済の推移に注視している必要があります。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。
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