わが国では、企業経営者が政治的発言をしないことが経営者の分別とされてきました。お客様の中には、政党関係者の人がいたり、強力な政党支持者がいたりして、ビジネスへの影響を心配してのことです。そのため、政治的中立を保ちながらも、時の政権に近い立場をとる人がほとんどです。
今から76年前、日中戦争が始まった翌年から日本の企業は、戦争を行う軍部の指示によって、自由な経済活動は行われませんでした。国家総動員法が発令され、戦争遂行に関連した製品を扱っていた会社は、軍部への納品が優先されました。従業員が軍隊に徴収されることも多く、日本経済はどんどん地盤沈下していきます。
国家総動員法の名の下、国民も会社も金目のものはほとんど取り上げられたため、戦後になって会社を再興できた人は少数でした。膨大な国の財政赤字も、戦争が終わると全て借金はチャラになって国債は紙切れです。お国のために戦死した人も多数いましたが、餓死や病死、中には日本人同士のいじめで亡くなった人も少なくないと言われます。
政府は、集団的自衛権の閣議決定を決め、戦争に参戦するハードルをどんどん下げています。特定秘密保護法を成立させて、国内世論をコントロールできるようになりました。集団的自衛権の後には、尖閣諸島への自衛隊の常駐を行うのでしょうか。戦前の軍国主義に向かって、一歩一歩進んでいることは確かです。
戦後70年近く続いている平和を踏襲しないで、昔の軍国化を復活させようとする勢力がわが国にはあります。戦前の日本軍が中国、朝鮮、東南アジア諸国に向け進攻したのは、軍事侵略ではなく大東亜思想に基づき欧米列強から守るためと言う人たちです。安倍首相も、祖父の汚名を晴らす思いが、結果的に軍国化に向かっているのではないかと思います。
このような思いは、ドラマでは美徳なのでしょうが、日本国民としては大きな迷惑です。一方で中国首脳との会談を求めながら、他方で靖国参拝をして刺激するのはマッチポンプです。シンプルに考えるなら、現在の日本と中韓とのいがみ合いの原因は、日本の戦前の行為を侵略と認めるかどうかです。わたしは、侵略と思いますしドイツのように謝れば済むことです。これまで起業で苦労してきた人たちの苦労を、戦争で泡にすることは勘弁してもらいたいものです。
【一言】
会社勤めをしていると、政治的な発言はできないものです。例え反戦を云っても、白い目で見られることは確かです。誰かが発言しないと、今は政府の言いなりです。世論調査をしても、内閣支持率は50%前後あるものの、安倍首相を支持する人は20%程度で決して好かれているわけではないです。問題は、安倍内閣に代わる首相と政党がないことです。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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