２０１４年５月の消費者物価は実勢値でプラス４．４％。厚労省が発表した５月の毎月勤労統計では、大手、中小を含めた労働者賃金はプラス０．２％。その結果、実質の消費者物価はプラス４．２％でした。
既に、誰もが実感していると思いますが、日本経済は３％の消費増税をきっかけに物価上昇が始まっています。アベノミクスが経済成長をもたらすかどうかは別にして、物価上昇には成功しているようです。
１５年に渡ったデフレ経済が終りつつあり、インフレ基調が始まっていることは確実です。政府・日銀は、インフレになることで万歳を三唱したい気持ちでしょうが、国民からすると新たな難題を抱えることになります。
物価上昇は、来年１０月に予定されている消費増税もあり続きますが、国民の収入が物価に追いつくことはほとんど無理。これまでと違って、生活が厳しくなることに覚悟が必要です。
何せ長いことデフレが続きましたから、国民心理に「何もしないことが最も利益につながる」といった教訓を植えつけています。モノゴトの考え方を変えるまでに、時間がかかりそうです。
企業経営者の中にも、目先の利く人と、そうでない人がいます。インフレにおいては、「モノの価格が上がる前に早く買う」が鉄則です。最近は、在庫を増やしている会社が増えています。
個人の中にも、早くから起業を目指していた人は、実現に向け速度を速めている人が少なくないです。経営者や上司と衝突していた人が、起業に向け具体的に考え始めています。
要は、日本経済の仕組みが大きく変わるこの機会に、動き出そうとするか、これまでのままを続けるか、その違いです。ただ、変化に対応しようと思っても、起業方法を間違えると失敗するは今も以前も同じです。
それでも、変化への対応を考える人が有利であることは確か。インフレ経済になると、これまでのようにノンビリとはしていられません。誰もが、将来値上がりを期待するモノに集中しますから、思考と行動が問われることになります。
【一言】
デフレが始まったのは、１９９８年と言われています。その後、２００４年から０６年に掛け、デフレから抜け出しインフレになったときのための出版物が多数でました。結局、実現しなかったのですが、１４年は本当にインフレになりそうなのに、ほとんどインフレ対策の出版物が売り出されていません。逆に、自力で考える人にはこの変化は有利です。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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