２０１５年１月からは、相続税の課税範囲が広がります。これまでよりも、相続で控除される税額が低くなって、国民の４％にかかっていた税金が、６％にまで引き上がるようです。
東京などでは、持ち家に住む人の４人に１人が課税対象になるといわれています。わたしが関心を持ったのは、相続税ではなく、課税対象になる人がファイナンシャルプランナー（ＦＰ）に相談するケースが増えていることです。
これまでですと、税金のことは税理士に相談するのが常識とされてきました。実際、税務申告を当人に代わって代行できるのは税理士と弁護士です。ただ、自分で申告する場合は、誰に相談しようと勝手です。
今の時代、相続だけでなく、中高年の人が悩んでいるのは、保険であったり、老後設計であったり、多岐に渡っています。死に向かっての人生の終わり方も大きな悩みです。
このような場合、税理士よりはＦＰに相談するほうが、多角的に自分の資産の運用や処分を考えることができます。ＦＰは、コンサルティングの使い勝手がよいということになります。
わが国は、コンサルタントと言う職種が不毛の国でした。コンサルティングサービスは、タダと思っている人が多数を占めます。行政が代わりにコンサルティングを行ったり、製品を売るメーカーが行うケースもあります。
大震災を契機に、電力料金が企業向けで３割、家庭向けで２割も上がっています。元々が世界で最も高いわが国の電力料金ですから、省エネのコンサルティングはもっと活用されてよいはずです。
これまでは、電力会社の支配力が強いために、省エネに対する関心が全国的に低い日本でした。今後は、上がる一方の電力料金を少しでも引き下げる企業防衛をしないことには、経営はますます厳しくなります。
ＦＰの認知度が上がることをきっかけに、コンサルタントがわが国で活躍する場面が増えますと、起業の幅は大きく広がります。一度コンサルタントに相談して成果が上がることによって、コンサルティングを身近に感じてもらえる、国民生活のクォリティーが上がることが大事です。
【一言】
多くの方に、メールや電話を頂きたいへん感謝しております。無事、手術が終わりまして、家に戻ってきました。何年かぶりに手術台に乗りまして、患者の心細さを実感してきました。人間、死の近くに意識しますと、どんなことでもできる気持ちになります。気持ちも新たに、起業アドバイザーして頑張ろうと思っています。これからも、よろしくお願いします。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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