政府は、成長戦略の一環として、開業率をこれまでの２倍に高めることを目指しています。
全国には、８３万人くらいの起業希望者がいるとされ、大雑把にいいますと年間８万人近い人が起業しています。これを、１６万人以上の人の起業実現に向け計画が立てられています。
実際の現場では、どのようなことが進んでいるか、改めて書こうと思いますが、政府が大量に起業を増やそうとすることは、決して個々の起業家のためにならないことは確かです。
そんな中、起業する人のためになる通達が、厚労省から全国のハローワークに流されました。雇用保険の失業等給付に関してです。
これまで、起業を目的に準備活動を進めている人は、自営業者とみなされ失業手当を支払う対象から外されてきました。今回の通達により１４年７月下旬からは、原則として運用が改められ、給付が認められます。
最長１年、前職の給与の５～８割を支払うのが失業保険です。今後は、起業準備でも、起業と再就職とを同時に探ることも可能です。ただ、会社を設立して起業準備をしている場合は、準備が完了したとみなされるようです。
これから、起業を考える人は、この失業保険を有効に利用するとよいです。何せ起業をするには多額の資金が必要です。自分が長年納めた保険金が戻るのですから、起業準備資金として貰うことです。
【一言】
わたしが失業保険を貰った１０年以上前は、まだ失業者数も少なく、財政にも余裕があって、建前再就職先探し、本音起業準備が通用しました。その後に失業した人は、再就職探しを記録に残すなどたいへんな時代に入っています。一つ言えることは、起業を目指す以上は情報をたくさん仕入れ、賢く起業する方法を探ることです。
元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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