真夏の暑い中、薄氷を踏む思いのわが国の借金

　戦後６９回目の終戦記念日を迎えました。近代政府がわが国にできた明治以降、こんなに長いこと、戦争に巻き込まれなかったことはありません。

　戦前は、１８６８年の明治政府誕生から終戦までの７７年間に、日清、日露、太平洋と３度の戦争を経験しています。

　戦争は、政治の失敗により一国が逃げ場を失ったとき、最後の一点突破の手段として軍人や政府が推し進めます。一度好戦的モードに巻き込まれますと、止めるに止められなくなるのが戦争です。

　軍部ばかりでなく国民も、一時的な軍事需要で発生する好景気に浮かれ、歓迎モードになるからです。企業にとって戦争が怖いのは、一旦戦争状態に入りますと、通常のビジネス活動ができなくなること。

　太平洋戦争のときも政府は総力戦遂行のため、国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる、国家総動員法を制定しました。こうなりますと、会社の従業員も資材も国に徴用されます。

　「あの戦争さえなければ、自分の会社で楽しく仕事ができたのに」と嘆く元経営者は大勢いました。それまで積み上げてきた自分の会社を、戦争によってほとんど失くしてしまいました。

　経営者自身が兵隊として戦争に徴用され、命からがら終戦を迎えた人も少なくありません。現在、わが国は戦争に巻き込まれる危機は高まっています。

　アベノミクスにより一時的に景気はよくなったように思われます。しかし背景には、１０３９兆円の国の借金があります。

　何かの拍子で国債売りが始まり、金利が上昇して政府が財政をコントロールできない事態に陥る可能性は高いです。

　過去の歴史において、戦争が起こる原因はそのほとんどが経済不振と国家財政の破綻です。ウクライナにしても、シリア、イラクなど、経済活動が麻痺して、失業者を多く出すことが戦闘状態の始まりです。

　アジアで戦争が起きないのは、北朝鮮を除いてどこの国も経済が安定的に成長していて、戦争をする必要性がないからです。トラブルメーカーの中国でさえ、戦争をして今の経済を壊す気はないと思います。

　終戦記念日にだけ戦争を反対するのではなく、戦争の要因となる財政破綻を起こさないための方策を考えてもらいたいものです。せっかくの起業が台無しになりますから。

【一言】
　日本人は、欧米人と違って個人主義が確立されていません。そのため、個人個人の意見だったものが同調していくうちに、次第に集団の総意となる集団同調を生む傾向があります。これに従わない人を淘汰する村八分のようなこともあります。幼いころから、周りの大人に戦争の怖さを聞いて育ったわたしたちの世代が、戦争に関しては発言することが大事と思います。現役世代が、戦争反対と主張するのは憚れる空気が今の社会にはあります。

　今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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