政府は日本経済の成長に向け、開業率を２倍にすることに必死になっています。経産省は１５年度には、有望な起業家数十人を米国・シリコンバレーに派遣して、起業の参考にしてもらうアイデアを考えていると日経にでていました。
日本の起業家が、米国からビジネスアイデアを学んで日本に持ち帰り、国内で会社を立ち上げたのは１０年前までの話。孫正義さんが、タイムマシンビジネスと呼んだ起業法は、今では誰もがネットで情報を収集できるので通用しません。
政府が旗振りをして、ビジネスや仕事を増やそうと画策したことは、これまでに何度もあります。古くは１９８７年のリゾート開発法が有名です。
国内の観光地で民間企業と公共機関とによるリゾート間発が進み、起業を考えていた人もペンション経営をする人が増えました。その後は、バブル崩壊によって多くのペンション経営者が借金を抱えて廃業しています。
９０年代後半からは文部省が、大学院重点化計画を推進、１万人以上を支援して博士号取得者作りを目指した。多くの優秀な学生が博士号を取得しましたが、その先の就職先がなく多くの自殺者や行方不明者を生んでいるといわれます。
現在は、弁護士増員計画により、毎年約２０００人の司法試験合格者を約３０００人に増やす計画が実施されています。その結果は、どこの法律事務所にも所属できず、仕事に就けない弁護士を多数生んでいます。
この他にも、国の増員計画には弄ばれた人は多数います。計画に沿って資格を取得したり、開業しても上手くいくのは稀です。予定通りにいかなくても、国が何か補償をしてくれるわけはありません。
言っちゃ悪いですが、政府が実施してきたこのような計画はほとんどが失敗しています。起業家が海外でビジネスを視察して、日本で起業するより海外の方が面白いと、帰国しないで外国で起業する人ばかりにならないとよいのですが。
【一言】
組織とは怖いもので、リーダーの一言に対して、部下は必死にその言葉を実現しようと頑張ります。官僚組織は特に、首相の一言に応えることで出世がかかっていますから必死です。そんな言葉を信じて起業するは、無謀というしかないです。これまでの歴史を考えますと、開業率を高めることが目的で、起業に成功することなど、ほとんど考えてくれないと思ったほうがよいです。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。 起業アドバイザーの中山おさひろです。
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