人種差別発言をするヘイトスピーチは、わが国ばかりでなく国連でも問題になっています。
自民党幹部の中には、「誇りある日本国民としてたいへん、恥ずかしい」と発言。これは恥ずかしい問題ではなく、人間としての人権に関わる問題です。
子どもに道徳を教えて、政府の言うことを聞く子どもを育てようとしていますが、日本人はもっと人権に関心を持つべきです。自分も隣人も、人権や人の尊厳こそ守られるべきです。
日本の政治家のレベルをいうなら、起業に関しては長いこと政治から無視された職業でした。多くの政治家は、起業を個人的な金儲けの手段としか考えず、日本経済に起業の必要を考える政治家は少なかったです。
その原因は、起業家に対して政治献金をするわけでなく、組織的な票があるわけでもないからです。既存の経営者のほうが、政治家にとっては都合のよい存在でした。
そのため、倒産しそうな会社でも、倒産させない努力をし、その会社の競争相手となりそうな起業には冷たかったです。１０年くらい前までは、政治家にとって起業家は相手にされない存在でした。
結局、デフレが長引いて一向に景気が浮上しないのは、他国に比べ日本は極端に起業が少ないことが原因とされるようになりました。景気拡大の一環で、起業に目が向けられるようになったのがこの数年のことです。
起業する人が増えることによって、設備投資は増え、雇用も増え、経営者の新旧交代が進みます。経済では常識的なことですが、長いこと日本の政治の世界では起業を支援する動きはありませんでした。
今年に入ってから、政府が強力に起業支援して開業率を増やそうとしています。ただ、支援の具体的な内容は、景気押し上げのための小道具で起業を利用しているとしか思えません。
時間をかけて起業準備をしても、失敗したなら起業家はその後何年も立ち直るのに時間がかかります。その点政治家は、起業を見捨てて新たなほかの小道具を探すと良いだけです。
いつの時代にも、政治やマスコミに翻弄され消えていくビジネスはあります。自分の起業を大事に思うなら、政治に利用されないで、お客さんと向き合ったビジネスだけに力を入れることです。
【一言】
ヘイトスピーチのように、日本人が他の民族より優れていると傲慢になることが、近代日本では２度ありました。１度目は、太平洋戦争のときで、絶対に戦争には負けないと戦った３００万人を超す死者を出しました。２度目はバブル経済で、日本が世界経済をリードすると信じて突っ走り、１５年以上のデフレになりました。人間傲慢になりますと、碌なことになりません。起業でも同じことが起こります。
今日も読んで戴きましてありがとうございます。元気にお過ごしですか。起業アドバイザーの中山おさひろです。
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